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2019 Fiscal Year Research-status Report

A theoretical analysis of trade liberalization policy under endogenous labor supply and costs of time consuming consumption

Research Project

Project/Area Number 18K01595
Research InstitutionRitsumeikan University

Principal Investigator

大川 昌幸  立命館大学, 経済学部, 教授 (50291761)

Project Period (FY) 2018-04-01 – 2021-03-31
Keywords可変的労働供給 / 消費の時間費用 / 外国人労働者受け入れ政策 / 貿易自由化
Outline of Annual Research Achievements

医療サービスを含むサービス産業は多くの国の経済の中でもっとも大きな比重を占めている。その特徴のひとつは消費に時間がかかることである。先進工業国を含む多くの国では外国人労働者の受け入れを進めている。医療サービス産業では、英語圏の国を中心に医者、看護士、介護士など多くの外国人労働者を受け入れている。医療サービスの供給量の変化は、その消費者〈患者〉の労働供給にも影響を与えている。
研究代表者の “A model for liberalizing nursing and trade,”by Masao Oda and Masayuki Okawa, (Japan and the World Economy, 2018)においては、看護士の労働移動の自由化政策の効果を一定明らかにした。しかし、この分析では医療サービスの消費の時間費用及びそれが労働供給量に与える効果が十分に分析されていなかった。
医療サービス消費の時間的費用とその消費量が消費者の労働供給に与える効果を導入した小国の貿易モデルで、医療サービス部門での外国人労働者の受け入れ自由化の効果についての理論的分析をすすめている。現在、いくつかの興味深い結論は得ているので、これから論文としての体裁を整え完成できるよう分析を進めている。
上記分析と並行して、井口達也氏(立命館大学客員研究員)との共同論文,”Welfare effects of trade liberalization and profit tax reform under imperfectly competitive vertical trade,” (Ritsumeikan Discussion Paper No. 18001, 2018)に、外国人労働者の受け入れ政策を導入して、国内企業に受け入れられる場合の国内厚生と貿易自由化政策に与える効果の分析を進めている。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

現在の研究が最終的な論文として完成するには至っていないが、一定の成果を得つつあるので、最終年度に完成して、研究期間終了までには出版できるよう研究を進めてゆきたい。

Strategy for Future Research Activity

医療サービス消費の時間的費用とその消費量が消費者の労働供給に与える効果を導入した小国の貿易モデルで、医療サービス部門での外国人労働者の受け入れ自由化の効果についての理論的分析をさらに進めて、論文として完成し、出来れば海外あるいは国内のコンファレンス及びワークショップ等で発表し、コメント等に基づいて修正のうえ、海外の専門雑誌に投稿できるよう進めてゆく。
また、井口達也氏との共同論文に外国人労働や受け入れ政策を導入した分析も同様にして、海外の専門雑誌に投稿したい。

Causes of Carryover

新コロナウイルスの世界的感染拡大及び日本国内の感染拡大により、3月上旬に予定していた、中国南京大学での多和田眞〈名古屋大学名誉教授〉及び李晩春教授〈南京大学商学院)の研究グループとの共同研究を中止せざるを得なくなった。また、年度末に出席を予定していた国内で開催されるワークショップ、セミナー等、意見交換のための出張も中止となった。そのために、出張費を含む費用が執行できなかった。
翌年度は、翌年度の当初の研究計画に基づく予算執行に加えて、上記南京大学での共同研究プロジェクトがコロナウイルスの終息により、可能となれば、翌年開催してその費用として充当するほか、当初の予定に加え最終年度の論文作成のための、追加的校閲費、アルバイト雇用、消耗品の購入、国内外の学会、ワークショップへの出張費、共同研究者の招聘の費用に追加充当する予定である。

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Published: 2021-01-27  

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