2018 Fiscal Year Research-status Report
拡大生産者責任の原則を考慮した廃棄物処理部門の民営化に関する研究
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18K01596
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
大堀 秀一 関西大学, 総合情報学部, 教授 (70378959)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
友田 康信 広島大学, 社会科学研究科, 教授 (30437280)
紀國 洋 立命館大学, 経済学部, 教授 (90312339)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 民営化 / 廃棄物政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
多くの国々における廃棄物処理は費用非効率、高額な財政負担、廃棄物処理の不足など深刻な問題に直面している。これらの問題を解決する手段として廃棄物処理部門の民営化が1980年代より各国でおこなれてきた。しかし、こうした民営化の効果については未だ理論的に明らかにされていない。本研究は、どのような拡大生産者責任原則に基づいた廃棄物政策の下で、廃棄物処理事業の民営化が、費用削減、リサイクルへの転換、廃棄物の減量化を促すのかを理論的に明らかにすることを目的とする。
前年度から引き続き、分担者との定期的な打ち合わせを通じながら理論研究を進めていった。以下の論文としてまとめることができた。
主な結果は以下のとおりである。①廃棄物処理事業の民営化は部分的民営化が望ましい、②民営化は、仕分けされた廃棄物総量の低下を招く一方、③民営化は、廃棄物収集業務への投資の低下、廃棄物仕分け作業への家計の努力の低下、環境損害費用の増加を招く。
Kinokuni, H., Ohori, S., Tomoda, Y.``Privatization of solid waste collection firm" EGC Report 2018/03, Nanyang Technological University, 2018.(査読無)
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
初年度はサーベイ及び調査を行いつつ、定期的に研究分担者と打ち合わせを行った。また、本研究課題は前研究課題「企業による環境保全の自主的取組みに関するインセンティブ構造の解明」と重複する点があることから、前年度から取組みはじめたこともあり、おおむね順調に進展しているといえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究の改訂作業を行いつつ、環境経済・政策学会で報告を行う予定である。そののちに、国際査読誌へ投稿する予定である。
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| Causes of Carryover |
当初参加予定であった国際学会において報告を希望したが却下されたため、不参加を決めた。そのため、次年度使用額が生じた。
次年度ではそれらを有効に活用すべく、国際学会への参加及び海外調査を積極的に行う予定である。
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