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2019 Fiscal Year Research-status Report

拡大生産者責任の原則を考慮した廃棄物処理部門の民営化に関する研究

Research Project

Project/Area Number 18K01596
Research InstitutionKansai University

Principal Investigator

大堀 秀一  関西大学, 総合情報学部, 教授 (70378959)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 友田 康信  広島大学, 社会科学研究科, 教授 (30437280)
紀國 洋  立命館大学, 経済学部, 教授 (90312339)
Project Period (FY) 2018-04-01 – 2022-03-31
Keywords民営化 / 拡大生産者責任 / 廃棄物政策
Outline of Annual Research Achievements

多くの国々おいて廃棄物処理事業は費用非効率性や高額な財政負担など深刻な問題に直面している。こうした問題を解決する手段として廃棄物処理事業の民営化が1980年代より行われてきた。しかし、こうした民営化がこうした問題を改善するのかどうかについては未だ経済学的に明らかにされていない。本研究は、どのような拡大生産者責任原則に基づいた廃棄物政策の下で、廃棄物処理事業の民営化が、費用削減、リサイクルへの転換、廃棄物の減量化を促すのかを理論的に明らかにすることを目的とする。
前年度から引き続き、分担者との定期的な打ち合わせを通じながら理論研究を進めていった。特に、前年度に公刊されたディスカッションペーパーにおけるモデルをNash交渉解モデルに変更することで、廃棄物処理部門と地方自治体間の交渉過程に焦点をあてることで研究を進めている。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

前年度の公刊したディスカッションペーパーでのモデルを拡張することを目的としてモデルを大幅に変更することに伴い、研究がおおむね順調に進行しているといえる。

Strategy for Future Research Activity

本年度以内に完成することを目標にし、完成次第、学会やセミナーで研究報告する予定である。そののちに、国際査読誌へ投稿する予定である。

Causes of Carryover

年度末にコピー機トナーカートリッジ等の消耗品を購入予定であったが、新型コロナウイルスの影響により、注文発注することができなかった。

  • Research Products

    (2 results)

All 2019

All Presentation (2 results) (of which Int'l Joint Research: 1 results)

  • [Presentation] Burden sharing and self-enforcing climate agreements2019

    • Author(s)
      Shuichi Ohori
    • Organizer
      Singapore Economic Review Conference 2019
    • Int'l Joint Research
  • [Presentation] Burden sharing and self-enforcing climate agreements2019

    • Author(s)
      大堀秀一
    • Organizer
      環境経済・政策学会 2019年大会

URL: 

Published: 2021-01-27  

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