2023 Fiscal Year Annual Research Report

Study on privatization of waste management sectors considering the principle of extended producer responsibility

Research Project

Project/Area Number	18K01596
Research Institution	Kansai University
Principal Investigator	大堀秀一関西大学, 総合情報学部, 教授 (70378959)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	友田康信大阪経済大学, 経済学部, 教授 (30437280) 紀國洋立命館大学, 経済学部, 教授 (90312339)
Project Period (FY)	2018-04-01 – 2024-03-31
Keywords	デポジット制度 / 製品の長寿命化 / 循環経済 / 計画的陳腐化 / 耐久性 / 時間非整合性問題
Outline of Annual Research Achievements	長いループを持つ循環経済を構築するための有望な環境政策として、耐久消費財に対するデポジット制度（以下、DRS）に焦点を当てた。本研究は、標準的な産業組織理論を展開し、循環経済を構築するための最適なDRSを決定することを目的とする。そして、廃棄物の排出を防ぎ、製品の長寿命化を促進するためのDRSのいくつかの特性を探求する。本研究は耐久性に関連する様々な種類の製品の生産と廃棄のための2期間モデルを構築する。本研究は以下の結果を見出した。まず、企業が製品の耐久性を選択できる場合、部分的払い戻しDRSは社会的に最適な政策となりうる。伝統的な耐久財の理論は、独占力を持つ企業は耐久性を低下させるインセンティブを持つことを示し、デポジットはそのような計画的陳腐化を抑制する効果を持つ。第2に、我々はDRSの下での家計の行動によって引き起こされる計画的陳腐化という新しいメカニズムを発見した。第３に、非耐久性製品（飲料容器、充電式電池、ライターなど）の場合、完全払い戻しDRSが最適である。この場合、家計は払い戻しを割引かないので、部分裏付けDRSは家計の負担を増やし、購入を控えるように誘導し、耐久性には影響しないので、望ましくない。まとめると、次のような興味深い結論が導かれる。完全払い戻しDRSは非耐久性の製品に最適であり、部分的払い戻しDRSは耐久性の選択が可能な場合に最適である。