2020 Fiscal Year Research-status Report
インフラ市場融合環境における企業戦略と規制・競争政策の研究
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18K01598
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| Research Institution | Kwansei Gakuin University |
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Principal Investigator |
水野 敬三 関西学院大学, 商学部, 教授 (40229703)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
堀 敬一 関西学院大学, 経済学部, 教授 (50273561)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 抱き合わせ販売 / 参入阻止 / 情報獲得 / 補完財 / 共同研究開発 / シグナリング |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は昨年度にまとめた第２の研究論文"A dynamic model of concealing information through bundling"の分析を最終段階まで持っていくことができ、それを最終的な論文として（タイトルを変更し）研究論文"Preventing information acquisition through bundling"としてまとめることができた。この論文の理論モデルでは、補完的関係にある２財市場において生産活動を行う既存事業者（例えばブロードバンドとインターネット・サービス・プロバイダーであるNTT、都市ガス製造とガス器具製品提供をする都市ガス事業者など）と、２財のうちの１財生産をすることによってもう一方の財市場における生産費用の情報を獲得できる新規参入者がいる状況を設定している。この設定のもとで、既存事業者が「抱き合わせ販売」を用いて、新規参入者による生産費用の情報獲得を防止することができること、またそれが参入阻止の一要因になることを理論分析により示した。つまり、抱き合わせ販売は情報面からもライバル企業の参入阻止の役割を担うことを示した。
昨年度着手した第１の研究論文"Does bundling signal productivity in network industries?"は未だ分析が進行中である。モデル設定の若干の変更を検討中である。
また2015年度から継続中の研究論文は改訂作業を終了し、タイトルを"Excessive formation of joint ventures with strategic technology nonadoption"と変更し、再投稿準備中である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究論文"Preventing information acquisition through bundling"の第１稿は予定どおり完成した。しかし、コロナ禍の状況のため、この論文の報告を予定していた海外の学会や国内の研究会に参加する機会を失った。本来はそれらの学会で得る他研究者からのコメントや批判を活かして、研究論文の改訂作業を進展させる予定であった。今後、報告機会を得て、改訂作業を進め、投稿準備を行う予定である。
また、研究論文"Does bundling signal productivity in network industries?"と2018年度作成した研究論文"Sequential multimarket co-opetition"の分析を発展させる時間をほとんど取れなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和３年度は次の３つの研究推進方策を考えている。
１．研究論文"Preventing information acquisition through bundling"を海外の学会や国内の研究会で報告し、改訂作業を進め、審査制国際学術雑誌に第１回目の投稿を行う。
２．研究論文"Does bundling signal productivity in network industries?"の分析を発展させ、研究論文としての最終稿を完成させる。
３．研究論文"Sequential multimarket co-opetition"の分析を発展させ、研究論文としての最終稿を完成させる。
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| Causes of Carryover |
コロナ禍の状況のため、本年度に予定していた海外学会および国内研究会での研究論文の報告がキャンセルになったため、出張旅費が残り、次年度使用額が生じた。
次年度は海外学会での報告を予定しており、海外出張旅費として使用する計画である。
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