2019 Fiscal Year Research-status Report
A Theoretical Study on International Oligopoly and Foreign Direct Investment under Foreign Exchange Risk
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18K01599
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| Research Institution | Kwansei Gakuin University |
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Principal Investigator |
新海 哲哉 関西学院大学, 経済学部, 教授 (40206313)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大川 隆夫 立命館大学, 経済学部, 教授 (10258494)
北村 亮真 追手門学院大学, 経済学部, 講師 (30801831)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 外国為替リスク / 直接投資 / 子会社への部品供給 / 子会社からの利潤送金 / 短期均衡 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2018年度までの分析では、外国為替レートが対数正規分布するという仮定で、対数正規分布の分散は1より大きいと仮定していた。この仮定の下、外国市場に直接投資を通じて子会社が進出する子会社の企業数が、外生的に与えられる短期均衡、および自由参入均衡で内生的に決まる長期均衡において、外国為替リスクの増加が、子会社や外国企業の均衡生産量、均衡価格、均衡期待利潤等に及ぼす影響が、本国の親会社の外国為替リスクに対するリスク回避の程度によってどう異なるかを明らかにした。これらの結論は外国為替レートの従う確率分布の「対数正規分布の分散＞１」という仮定に依存していた。
研究専門雑誌に論文投稿にあたり、現実とのモデルの仮定の整合性のディフェンスの必要性から、みずほフィナンシャルグループから公表されている、およそ15年分の中国、台湾、タイ、インドなどの邦貨建て外国為替レート月次平均為替レートの時系列データを用いて、これらの外国為替が、対数正規分布をしていると想定して、分布の標本平均、標本分散、標本標準偏差を推定した。それらの推定値から、2019年度までの従来の分析で外国為替の確率分布の分散についての仮定は現実と整合的でないことがわかった。
そこで2019年度は、この仮定を現実の為替レートデータと合致する「対数正規分布の分散が 0.693> 分散>0.0095」という仮定に変更して、まずは、外国市場に子会社設置で直接投資する国内の寡占企業数が外生的に与えられる短期均衡を導出し、その均衡結果は、対数正規分布の分散が極めて小さいとき、均衡結果である子会社の生産量、価格、外国企業の生産量、子会社と外国企業の利潤、子会社の利潤の確実性等価に関して導出した結論が従来のモデル分析と異なり、我々の経済学的直感にもあてはまることを確認した。為替リスクの変化が、これら短期均衡結果に及ぼす影響については、現在分析中である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2018年度までの分析では、外国為替レートが対数正規分布するという仮定で、対数正規分布の分散は1より大きいと仮定していた。この仮定の下で分析し、得た結論はこの分散に関する仮定に依存していた。現実とのモデルの仮定の整合性のディフェンスの必要性から、みずほフィナンシャルグループから公表されている外国為替レート月次平均為替レートの時系列データを用いて、これらの外国為替が、対数正規分布をしていると想定して、分布の標本平均、標本分散、標本標準偏差を推定した。その推定結果から、従来の分析で外国為替の確率分布の分散についての仮定は現実と整合的でないことがわかった。
そこで、この仮定を、現実の為替レートデータと合致する、「対数正規分布の分散が 0.693> 分散>0.0095」という仮定に変更して、再度理論分析をせざるを得なくなり、また新型コロナ感染リスクの中、分担者も教育業務の対応により研究時間が減少したことや、研究打ち合わせがしにくいこともあり、やや研究の進捗が遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2019年度にこれまでの分析結果を論文にまとめ、投稿準備をしていたが、導出した結論について直観的な結論との不一致があることなどから、疑念が生じたため、中国人民元、台湾ドル、タイバーツ、インドルピーなどの邦貨建て外国為替レート時系列データを用いて、これらの外国為替が、対数正規分布をしていると想定して、分布の標本平均、標本分散、標本標準偏差を推定した。それらの推定値から、2019年度までの従来の分析で外国為替の確率分布の分散についての仮定が現実の為替レートの分布に整合的でないことに気付いた。そこでこの仮定を、現実の為替レートデータと整合的な「対数正規分布の分散が 0.693> 分散>0.0095」という仮定に変更して、外国為替リスク下の国際寡占と直接投資に関する理論分析を、外国市場に子会社設置で直接投資する国内の寡占企業数が外生的に与えられる短期均衡を導出し、外国為替リスクの変動が子会社や外国企業の均衡生産量、均衡市場価格、子会社の利潤の確実性等価、と事後的期待利潤、外国企業の期待利潤に及ぼす影響を吟味し、一定のこれまでと異なる結果を得ている。また、現在のモデル設定では、子会社が本国の親企業から主要部品を調達するときの費用と子会社が主要部品を外国企業から調達するときの費用の関係について仮定を、本国親企業からの調達の方が外国で直接調他移る費用より高くついたとしても、品質との関係で本国調達せざるを得ないと想定した仮定に変えて、分析をし直すことを予定している。さらに、本国から外国へ直接投資により進出する企業数が内生的に決定される長期均衡分析について、同様の分析を行う計画である。
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| Causes of Carryover |
2019年度一人の研究分担者の所属機関が変わり、教育負担が増加して十分に研究時間がとれなかったこと、研究分担者の一人が学部の役職にあたったことから、学部内行政業務で時間的余裕がなく、また、分析上、改善すべき課題が生ずるも、研究代表者、研究分担者が集まって、研究打ち合わせ全体的に研究の進捗が遅れた。そのため、国際学会の報告などが行えず、旅費の未執行額が増加した。2019年度のこうした負担については、分担者の一人は学部役職から外れたため、若干の時間的余裕も生じているため、研究の進捗はできると想定しているが、他方、2019年度末に発生した、新型コロナウイルスのパンデミックの影響で、オンライン授業準備等の教育負担が増加しており、また国際会議も恣意型コロナウイルス感染のリスクがあるためオンライン開催となっており、旅費の未執行額が生ずる可能性もあるが、オンラインミーティングに関連する機器や成果論文の英文校閲、また感染状況のいかんにより、国際会議や研究打ち合わせ出張が可能となれば、国際旅費等で執行の予定である。
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