2019 Fiscal Year Research-status Report
Unconventional Monetary Policy: Propagation Mechanism through the Market for the Japanese Government Bonds
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18K01605
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
塩路 悦朗 一橋大学, 大学院経済学研究科, 教授 (50301180)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 非伝統的金融政策 / 日本国債 / 金融機関 / 日本銀行 / 実証分析 / 国債先物オプション / 財政赤字 / ニュース |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2019年度中は4本の研究論文を国内外の学会・研究会で報告し、そこで得たコメントや助言をもとに改訂作業を進めた。うち2本の論文については国際的学術誌に投稿した。
第1に、国債先物オプション価格データを基に日々の「ボラティリティ・スマイル・カーブ」を描き、そこから市場参加者が持つ将来の国債価格に関する見通しを読み取る研究を進めた。2018年度まではこのカーブが財政政策に関するアナウンスメントにどのように反応したかを主な分析対象としていたが、2019年度は金融政策に関するアナウンスメントについても本格的に分析を行った。その結果、日本銀行の政策変更が市場動向に与える影響の大きさが明らかになった。
第2に、StockやWatsonらの「外的操作変数つきベクトル自己回帰」の手法を活用して、日本の公共投資政策に関する将来予想の変化がマクロ経済変数（GDPなど）にどのような影響を与えるかを分析した論文を研究会等で報告するとともに、追加検証を進めた。特に、マクロ経済変数の中でも労働時間や賃金などの労働市場関連変数に分析対象を拡大した。
第3に、世界的原油供給に関するニュースショックが国内平均ガソリン価格（日次データ）に与える影響を推定した論文についても、国内外での報告機会に得たコメントを基に改訂作業を進め、完成稿を国際的学術誌に投稿した。また国内の店舗レベルでのガソリン価格に関する膨大なデータの収集・整理作業を進め、新しいデータセットを構築した。このデータに関する予備的分析作業を開始した。
第4に、量的質的緩和下の地方銀行の貸出行動に関する論文をデータを更新したうえで全面的に改訂し、韓国における学会で報告した。同席した著名な計量経済学者から頂いた助言を基に新たな計量経済学的手法を取り入れた分析を追加し、改訂稿を国際的学術誌に投稿した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
国債先物オプション価格を用いた研究について、幸いにも、研究の背景、推定結果の概要や政策的意義を紹介する日本語論文を『フィナンシャル・レビュー』誌（2021年発刊予定分）に寄稿する機会をいただいた。これにより、同じ号に寄稿するほかの研究者の方々からの助言を得つつ、研究を進めることができた。
また同研究に関する学術論文についても、これまでの学会報告等の機会に得た数々の助言をもとに研究を進めることができた。同研究については2020年3月にフランス銀行等主催でパリにて開催予定だった研究会において報告予定だったが、社会情勢の急変により延期され、同年6月または7月にオンライン開催予定である。同研究会ではフランス銀行関係者をはじめとする欧州の研究者から、最終稿完成に向けての優れた助言を得ることができると期待される。
量的質的緩和下の地方銀行の貸出行動に関する論文を韓国の有力英文学術誌であるSeoul Journal of Economics主催のコンファレンスで報告する機会を得た。同学会には世界各国から優れた研究者が多数参加しており、多くの助言を得ることができた。これらを基に改訂した論文を同誌に投稿した。編集者からは論文を高く評価した上での改訂依頼が届いた。現在、編集者・査読者からの助言を取り入れる形での改訂作業中である。
同様に、世界的原油供給に関するニュースショックが国内平均ガソリン価格（日次データ）に与える影響を推定した論文についても、学術誌Energy Economicsが韓国で主催した学会で報告した。同席した世界的に活躍する研究者たちから多くの助言を得ることができた。その後も同論文を国内外で報告した（ただし日本経済学会秋季大会で予定されていた報告は台風のため中止となった）。論文を改訂の上、上記学術誌に投稿したところ、こちらも編集者からの一定の評価を伴う改訂依頼を得、改訂作業中である。
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| Strategy for Future Research Activity |
量的質的緩和下の地方銀行の貸出行動に関する論文について、改訂要求に応える作業を2020年5月中に終了させ、再投稿する。原油供給ショックと国内ガソリン価格の関係を分析した論文についても、改訂作業を2020年6月中に完了させ、再投稿する。
日本国債先物オプション価格を用いた研究成果の紹介論文を『フィナンシャル・レビュー』誌に寄稿すべく、執筆作業を進め、2020年秋までに第1稿を完成させる。また同研究に関する学術論文を2020年冬までに完成させる。これを国内外の（オンラインあるいは実地での）学会・研究会で報告のうえ、2020年度内に国際的学術誌（Journal of Public Economic Theoryを第1候補として想定）に投稿する。日本の公的投資がマクロ経済変数（GDPなど）に与える影響に関する研究についてはデータ期間を延長しモデルを再推計した上で論文を改訂し、やはり2020年度内に国際的学術誌（Journal of Applied Econometricsなどを検討中）に投稿する。
原油価格が国内ガソリン価格に与える影響に関する研究では、個別ガソリンスタンドレベルでの価格データ収集・整備がほぼ完成したので、分析を本格化させる。同データセットから読み取れる傾向や政策的含意を主に基本統計量やグラフをもとに論じた日本語論文を執筆し、2020年冬までに完成させる。同時に計量経済学的な分析に基づいた英文学術論文を執筆すべく、作業を進める。
2020年3月以降、いわゆるコロナショックにより、日本の財政金融政策や国債市場を巡る状況は急変している。世界の原油市場も、OPECプラスの減産合意崩壊などにより、価格が一時マイナスになるなど、かつてない激しい変動を見せている。これらの新しい動きについては今後、別途研究を開始すべく、データ収集を強化し、予備的考察を深めたい。
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| Causes of Carryover |
データ購入や研究助手を雇用したデータ収集作業に民間助成金を用いるなど、資金使用の効率化に努めたため。今年度は社会情勢の変化により、オンラインによる研究相談や研究報告の機会が増大すると見られるため、関連する機器を購入するなどして、研究の滞りない遂行に万全を期したい。
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