The causal effects of immigration induced by natural disasters on the economic growth of the host country

2018 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 18K01606
• Research Institution: Yokohama National University
• Principal Investigator: 大森 義明 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (10272890)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 移民 / 経済成長 / 自然災害 / 自然実験 / 操作変数

Outline of Annual Research Achievements

地球温暖化による気候変動は、高潮、沿岸部の洪水、海面上昇・大都市部への内水氾濫による健康障害や生計崩壊、極端な気象現象によるインフラ機能停止、熱波による死亡や疾病、気温上昇・干ばつによる農業生産減少と食料不足、陸域・水域の生態系・生物多様性への悪影響による経済的損失等の深刻な問題を引き起こす。今後は、深刻な影響を受ける地域から他地域へ人口が移動し、温暖化の影響は広範囲に及ぶと予想される。しかし、自然災害に誘発される移民が受け入れ国・地域の経済に与える因果効果に関する分析は僅かしかない。
本研究は、体系的な国別パネルデータに固定効果・操作変数法を用い、①自然災害が移民に与える因果効果、及び、②自然災害によって誘発される移民が各国の経済成長（一人当たりGDP成長率）に与える因果効果を推定する。
しかし、国に特殊な観察不可能な要因は、移民を含む説明変数と相関し、OLS推定量に脱落変数バイアスを引き起こすと予想される。例えば、安全・安心な社会環境、教育の質、社会保障、技術等の面で他国よりも一人当たりGDPを高めるような, 国に特殊な観察不可能な要因を持つ国は、移民を引き寄せる傾向があるかもしれない。
本研究のオリジナリティは、海外の自然災害を自然実験と捉え、移民の受け入れの操作変数として利用する点にある。海外の自然災害は、自国に流入する移民のフローを増やす。また、長期の一人当たりGDPは供給要因によって規定される。従って、海外の自然災害は、自国への移民を外生的に増やす経路を通じてのみ、自国の長期の一人当たりGDPに対して影響を及ぼす。
初年度は、国を観察単位とするパネルデータの構築を始めた。具体的には、国境、天然資源、自然災害に関するデータの構築に取り組んだ。原データに見られる欠損値、不整合、複数のデータソース間に見られるデータ様式やコードの差異の処理に多くの時間と労力を費やした。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

データ構築が概ね順調に進んでいる。原データに見られる欠損値、不整合、複数のデータソース間に見られるデータ様式やコードの差異の処理は、時間と労力を要しているが、ほぼ想定内であった。
また、ワークステーションを導入し、データ構築に必要なコンピューター環境を整えた。既存のコンピューター環境では、変数の構築プログラムの実行に長時間を要することが判明したからである。

Strategy for Future Research Activity

国を観察単位とするパネルデータの構築を続ける。初年度に作成した, 国境、天然資源、自然災害に関する変数を構築するプログラムとデータを詳細に再確認し、必要な修正を施す。次に、一人当たりGDP、移民ストック、人的資本、国と国の間の距離等の変数の構築に取り組む。最後に、各変数のデータを融合し、年毎のデータを基に数年毎の集計データを構築する。
分析データが整ったら、記述統計分析、回帰分析（最小二乗推定、固定効果推定、固定効果・操作変数推定）を行う。様々な定式化を試み、結果の頑健性を確認する。
本研究を遂行する上での課題は、データクリーニングに多くの時間と労力を要することである。複数の者が原データから独立にデータクリーニングを行い、完成データを比較・検証することの重要性を再認識している。このために大学院生のリサーチアシスタントを再び活用することを検討したい。