マイクロデータに基づく特許訴訟に関する比較分析研究

2022 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 18K01611
• Research Institution: Okayama University
• Principal Investigator: 張 星源 岡山大学, 社会文化科学学域, 教授 (10304081)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 姜 佳明 岡山大学, 社会文化科学学域, 特任助教 (70881217)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: 特許訴訟 / 国際比較分析 / 計量分析

Outline of Annual Research Achievements

（１）引き続き日本と中国の特許訴訟判例情報の収集と整理及び訴訟に関連する当事者経営情報と特許情報の収集・整理を行った。特に、日本の最高裁判所および中国最高人民法院のウェブサイトで公表された特許関連訴裁判判例データおよび日本特許庁の無効審判判例データを、キストマイニングツール等を利用し、解析することを試み、原告・被告、本件特許番号、無効判決または無効審判、賠償金等の訴訟裁判における主なアウトカムに関する情報の抽出を行った。
（２）引き続きスタンフォード大学のStanford NPE Litigation Datasetを活用することに加え、Lexisデータベースの利用を検討し、アメリカでの特許訴訟に関わる判例データ整理を行っている。
（３）引き続き中国知識産権局に登録されている企業間の特許ライセンス契約情報及び日本の上場企業有価証券報告書に記載されている「経営上重要な契約」秘められた特許ランセンス契約情報を抽出し、企業間の特許ライセンス行動と特許訴訟との関連性を分析するためのデータを整理し、分析を行っている。
（４）引き続き、中間研究成果とした日本と中国における特許侵害訴訟裁判アウトカム決定要因分析、また、原告・被告に絡む企業の訴訟行動に関する社会ネットワーク分析をまとめ、国際専門誌に投稿している。
（５）無効判決および無効審判の企業イノベーション戦略に与える影響に関する先行研究のサーベイを行った。日本での特許権侵害訴訟における無効の抗弁と特許庁における無効審判というダブルトラックシステムが企業イノベーションに与える影響に関する実証分析にも着手した。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

前年度に続いて、新型コロナウイルスの感染拡大による海外出張・国際学会への報告の中止や、在宅勤務の増加による研究打合せや研究情報収集に要する時間の増大、データ収集等の作業の行動範囲の制約などにより、研究計画の進捗に少し遅れが生じている。

Strategy for Future Research Activity

（１）日本をはじめ、中国、アメリカ等の特許訴訟に関する判例データの収集・整理を行い、分析を実施すること。（２）加えて中間的な成果、特に、特許侵害訴訟裁判アウトカム決定要因分析、企業間の特許ライセンス行動と特許訴訟との関連性に関する分析及び無効判決・無効審判と企業イノベーションとの関連性に関する分析の成果を研究論文にまとめ、国内外の学会、研究会に発表することや国際専門誌に投稿することを試みること。

Causes of Carryover

（１）引き続き実証分析等の高度な統計分析に耐えられるデータベースの構築を行うために、ソフトウェアの購入やデータ整理補助の人件費の増加が予想されること。
（２）引続き国内外の学会や研究会での情報収集や中間的な成果を報告するための旅費が生じること。