2018 Fiscal Year Research-status Report
Effect of financial friction on the macro economy
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18K01628
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| Research Institution | Meiji Gakuin University |
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Principal Investigator |
室 和伸 明治学院大学, 経済学部, 教授 (10434953)
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2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 金融市場の摩擦 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、全要素生産性(TFP)、経済全体の自己資本比率、投資の楔の決定要因を明らかにする。内生的な全要素生産性(TFP)を考察し各国の生産性の相違を検討する。現実経済において経済全体の負債が順循環的に推移している。このような負債の変動を明らかにするために、借り手（企業家）と貸し手（労働者と起業できなかった主体）が共存する異質主体の経済モデルを構築した。経済全体の自己資本比率（つまり総資産に対する純資産）の挙動に焦点を当てるために、純資産と資本ストックを区別し、資本収益率が資本の限界生産力からどのくらい乖離するかを示す投資の楔の挙動にを分析するために、金融市場の摩擦をモデルに導入した。本研究は、ストック変数としての担保制約とフロー変数としての担保制約を比較考察し、担保の相違によってマクロ経済動学、全要素生産性(TFP)、経済全体の自己資本比率、投資の楔にどのような違いが生じるかを、金融市場の摩擦と異質な経済主体が存在する動学的一般均衡モデルを構築して理論的に分析した。
全要素生産性(TFP)の構成要素を明らかにすることが重要であり、異質的経済主体の経済モデルを考慮することにより、全要素生産性は担保制約と企業家の資産分布に依存して決まる。
経済全体の自己資本比率は、総資産に対する純資産の割合であると定義される。信用市場の負債の変化は、景気循環とともに変動する。信用の流れ、企業負債は順循環的である。金融市場の摩擦と異質的経済主体の存在は、資本収益率を資本の限界生産力から乖離させる。この投資の楔が、消費の成長率を示す消費のオイラー方程式に対して歪み（distortion）を与えるか否かが重要である。金融市場の発展度が低い場合、資源のミス・アローケーションが引き起こされ、低生産性と低所得をもたらす。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2008年の世界金融危機以降、金融部門を明示的に取り扱うマクロ経済モデルが必要とされるようになってきた。しかし、多くのマクロ経済モデルは、市場が完備であり、金融市場の摩擦が存在しないという仮定に基づいている。経済変動の推進力は、実物的な技術ショックによるものなのか、それとも、金融市場におけるショックによるものなのか。つまり、初期に実物的ショックが起こり、それを金融摩擦の存在によってマクロ経済への影響が増幅されるのであろうか。それとも、金融市場での摩擦やショックそのものが、経済変動を引き起こしているのだろうか。もしショックが金融部門で発生するのであれば、貸し手から借り手への資金融通がうまくいかなくなる。その場合、信用収縮によって借り手は支出を切り詰めざるを得ず、景気後退を発生させる。実際の経済においては、信用の流れは順循環的なパターンを示している。これは、完備市場パラダイムには何らかの限界があることを示している。
全要素生産性(TFP)ショックを外生的にモデルに与えるのではなく、全要素生産性(TFP)の構成要素を明らかにすることが重要であり、様々なタイプの担保制約を考慮した上で、金融摩擦と異質的経済主体が存在する動学的一般均衡モデルを構築した。金融摩擦ショックとしての貸し渋り（credit crunch）が、経済全体の自己資本比率と投資の楔に及ぼす効果を分析している。担保制約がストック変数の場合、貸し渋りは経済全体の自己資本比率と投資の楔に影響を及ぼさない。一方、担保制約がフロー変数の場合、貸し渋りは経済全体の自己資本比率と投資の楔を増加させる。基本モデルを構築し、内生的に決まる全要素生産性、自己資本比率、投資の楔の決定要因が明らかになったので、おおむね順調に進展しているといえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
金融摩擦と異質的経済主体が存在する場合、全要素生産性がモデルのパラメータから内生的に決定されるので、経済全体の生産性がどのような要因によって決まっているのかが明らかになる。また、これまで、金融摩擦の無いマクロ経済モデルでは、純資産と資本は同一視されてきた。しかし、金融摩擦と異質的経済主体が存在する場合、純資産と資本は区別される。そのため、経済全体の自己資本比率の挙動の分析が可能となり、経済全体の負債の順循環的パターンを説明する研究が進展するであろう。
現在、金融摩擦ショックが投資の楔を増加させるのか否かということが、論争になっている。つまり、投資の楔が景気循環においてそれほど変動しない}という見解 [Chari, Kehoe, and McGrattan (2007)]と投資の楔が景気循環において大きく変動するという見解 [Christiano and Davis (2006)]に分かれている。担保制約がストック変数の場合、貸し渋りは経済全体の自己資本比率と投資の楔に影響を及ぼさないので、Chari, Kehoe, and McGrattan (2007)の見解を支持することとなり、担保制約がフロー変数の場合、貸し渋りは経済全体の自己資本比率と投資の楔を増加させるため、Christiano and Davis (2006)の見解を支持することとなるであろう。要するに、担保制約のあり方が、内生的な全要素生産性、自己資本比率、投資の楔の決定要因となるため、金融摩擦の基となる様々な担保制約を検討することが重要である。
本研究の分析フレームワークを2部門生産経済へ拡張することが新たな着想である。消費財と投資財の生産、あるいは、サービス業と製造業の生産が、内生的に決定されるメカニズムが明らかになるからである。これにより、ペティ・クラークの法則の内生的メカニズムが明らかにされる。
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| Causes of Carryover |
2018年度に研究に必要な消耗品を購入する予定であったが、その購入が2019年度になったため、次年度使用額が生じた。それは2019年度に支出予定である。
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