2023 Fiscal Year Annual Research Report
Effect of financial friction on the macro economy
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18K01628
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| Research Institution | Meiji Gakuin University |
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Principal Investigator |
室 和伸 明治学院大学, 経済学部, 教授 (10434953)
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2018-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 投資の楔 / 自己資本比率 / 借入制約 / 信用収縮 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、金融市場の摩擦がマクロ経済に与える影響を分析した。その目的は、(1) 全要素生産性(TFP)の内生的決定要因を明らかにすること、(2) 従来不明確だった純資産と資本ストックの区別に基づき、経済全体の自己資本比率の決定要因を解明すること、そして(3) 投資の楔が資本の限界生産力からどのように乖離するかを明らかにすることであった。これらの目的を達成するために、金融市場の摩擦を考慮したマクロ経済モデルを構築し、ストック変数としての担保制約とフロー変数としての担保制約を比較した。金融摩擦ショックがTFP、自己資本比率、投資の楔に与える効果を定性的に検討し、以下の3つの重要な要素について明らかにした。全要素生産性(TFP)の決定要因は金融摩擦と異質的経済主体の存在によって内生的に決定され、経済全体の自己資本比率は景気循環と密接に関連している。また、投資の楔は資本収益率と資本の限界生産力の乖離によって決定され、金融市場の摩擦と異質的経済主体の存在が重要な役割を果たす。信用市場の不完全性を考慮して、2つのタイプの担保制約を検討した。これらの制約がマクロ経済の動向に与える影響を分析した。得られた結果は、ストック担保の場合、信用緊縮は全要素生産性や投資の楔にほとんど影響を与えないことが示された。自己資本比率が資本ストックに対する借入の頭金比率を超える場合、担保制約はフロー担保となり、定常状態における自己資本比率が景気循環と反周期的になることが示された。さらに、フロー担保の場合、投資の楔は内生的に決定され、金融摩擦のショックが投資の楔を増大させることが示された。
パネルデータ分析で企業規模と自己資本比率の関連を検証した。中小企業は金融危機後に自己資本比率を高めた。高い自己資本比率は資金調達を促進し、資本生産性の向上につながる。これらの実証結果は、理論モデルのフロー担保を支持する。
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