Economic analysis of climate change policy in Japan by computable general equilibrium model

2018 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 18K01633
• Research Institution: Kyoto Sangyo University
• Principal Investigator: 武田 史郎 京都産業大学, 経済学部, 教授 (00364688)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2021-03-31
• Keywords: 温暖化対策 / 炭素税 / 環境税制改革 / 応用一般均衡分析

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、応用一般均衡モデル（computable general equilibrium model）を利用し、今後導入が検討されている温暖化対策（CO 2 の排出規制）の経済的影響を定量的に分析するという研究である。温暖化対策としては、炭素税、排出権取引、企業の自主的な削減などを取り上げ、その比較をおこなう予定である。また、CO 2 の排出規制に関しては様々な選択肢、シナリオが考えられることから、特に次の3つのサブテーマを設定した上で分析を行う予定である。サブテーマ1：原発の利用レベルの検討、サブテーマ2：環境規制によって生じる収入の用途の検討（環境税制改革、二重の配当分析）、サブテーマ3：国際間での排出権取引の導入。
本年度は主に分析に必要なモデル、データの構築の作業をおこなった。分析には、日本一国を対象とした一国モデルと世界全体を対象とした世界モデルの二つのタイプのCGEモデルを利用する予定であるが、本年度はそのうち主に日本モデルの構築をおこなった。
本研究では環境税制改革の分析をおこなう予定である。環境税制改革は炭素税の導入に伴い既存の税制を改革するという政策であるので、モデルに既存の税制を詳細に取り入れる必要がある。それには、様々な税のデータを集め、それをCGEモデルで利用する社会会計表に組み込む必要がある。本年度は税のデータを集め、日本モデルで利用する社会会計表を構築するという作業を主に行った。社会会計表を作成するにあたり、特に現実の税制を正確に反映することを課題として取り組んだ。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

計画では、日本モデルの構築に加えて、世界モデルの構築も進める予定であったが、日本モデルの構築に予定外の時間がかかってしまったため、世界モデル構築の作業まで進まなかった。日本モデルの構築に時間がかかったのは、消費税のデータを産業連関表と組み合わせて社会会計表を作成する作業に時間がかかったためである。

Strategy for Future Research Activity

2019年度にはまず世界モデルの構築の作業をおこなう予定である。最新のGTAPデータを社会会計表に利用し、世界全体をカバーする多地域のCGEモデルを構築する。モデルは静学モデル、動学モデルの二つのタイプを作成する予定である。
第二に、構築したモデルを用いて、シミュレーション分析をおこなう。まず、日本モデルを用いて環境税制改革の分析をおこなう。環境税制改革の中身としては、排出規制にともない、所得税、法人税、消費税、社会保障の雇主負担を変更するというシナリオを分析する予定である。
2020年度には世界モデルを用いたシミュレーション分析をおこなう予定である。具体的には国際間の排出量取引がもたらす効果についてのシミュレーションをおこなう。

Causes of Carryover

当初、ソフトウェアの購入を計画していたが、来年度にリリースされる最新版を購入することが望ましいことがわかったため次年度使用とした。次年度には数値計算用のソフトウェアの購入費用として利用する。