2018 Fiscal Year Research-status Report
グローバル環境下における拡大生産者責任の制度設計に関する研究
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18K01634
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
紀國 洋 立命館大学, 経済学部, 教授 (90312339)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
友田 康信 広島大学, 社会科学研究科, 教授 (30437280)
大堀 秀一 関西大学, 総合情報学部, 教授 (70378959)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 拡大生産者責任 / 環境配慮設計 / 廃棄物政策 / 開放経済 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題は、生産者に課される拡大生産者責任（Extended Producer Responsibility、以下EPR）を、製品が国外で廃棄される場合にまで拡張・適用した場合に生じる効果を理論的に分析し、グローバルな視野からのEPRの制度設計に関する提言を導くことを目的としている。
2018年度については、研究分担者と協力しながら、EPRに関する学術文献のサーベイを行うとともに、開放経済を想定したEPRの制度設計に関するモデルの検討を行った。
モデルの検討に当たっては、①耐久消費財市場が不完全競争であること、②財の生産者は耐久性選択に関する戦略的な行動をとる可能性があること、③中古製品が外国に輸出され、外国で廃棄物になる可能性があること、を考慮に入れる必要がある。
2018年度の実績としては、上記①と②の要素を仮定したモデルで、耐久消費財市場では環境負荷を軽減するようなEPR制度がかえって市場の効率性を妨げる可能性があることを発見した。この成果については、"Optimal Waste Disposal Fees When Product Durability is Endogenous: Accounting for Planned Obsolescence"のタイトルで海外査読付き学術雑誌であるEnvironmental and Resource Economicsに掲載が許可され、発行を待つ段階である。
一方、耐久消費財が国内で廃棄物になる場合と、財が国外に輸出され、海外で廃棄物になる場合では、望ましいEPRのあり方が異なるという問題意識から、前述のモデルを拡張し、上記③の要素を加味したモデルの構築を行っているところである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
学術研究のサーベイおよびモデル論文の作成が進んでいる。研究分担者とは頻繁に打ち合わせを行い、論文のアイデアのストックを十分に蓄えることができた。政府機関等へのヒアリング調査が十分ではなかった点以外は、おおむね順調に進んでいる。
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| Strategy for Future Research Activity |
2018年度に構築したモデルを、開放経済モデルに発展させ、モデルの精緻化を図るとともに、中古財輸出とその廃棄の実態把握のため、政府機関等にヒアリングを行う。実態調査で得られた知見をモデル分析に反映させる。また、国内外の学会において研究成果を報告し、海外の査読付き学術雑誌への投稿を積極的に行う。
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| Causes of Carryover |
予定していた政府機関等へのヒアリング調査が、日程の調整が合わず、2019年度に延期となった。また、学術論文の執筆は進んでいるものの、2018年度においては英文校正に出す前の段階であった。
2019年度には政府機関等へのヒアリングを実施する。また、2018年度までに書き進めた複数本の学術論文を英文校正に出し、海外学術雑誌に応募する計画である。
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