グローバル環境下における拡大生産者責任の制度設計に関する研究

2022 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 18K01634
• Research Institution: Ritsumeikan University
• Principal Investigator: 紀國 洋 立命館大学, 経済学部, 教授 (90312339)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 友田 康信 大阪経済大学, 経済学部, 教授 (30437280) ; 大堀 秀一 関西大学, 総合情報学部, 教授 (70378959)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: 拡大生産者責任制度 / 環境配慮設計 / 廃棄物政策 / 耐久財市場 / 開放経済

Outline of Annual Research Achievements

本研究課題は、耐久財生産者に課される拡大生産者責任（Extended Producer Responsibility、以下EPR）を、製品が国外で廃棄される場合にまで拡張・適用した際に生じる効果を理論的に分析し、グローバルな視野からのEPRの制度設計に関する提言を導くことを目的としている。
2022年度は、開放経済を想定したEPRの制度設計に関する理論分析を行った。理論分析に当たっては、「耐久消費財市場が一般的には不完全競争であること、すなわち、耐久財生産者が価格支配力を持っていること」、「耐久財生産者は計画的陳腐化のインセンティブを有しており、耐久性選択に関する戦略的な行動をとる可能性があること」、「中古製品が外国に輸出されると、外国で廃棄物になる可能性があること」、「自国の廃棄物政策は外国に及ばないこと」を考慮に入れた。
さらに、耐久財が国内で廃棄物になる場合と、耐久財が国外に輸出され、海外で廃棄物になる場合では、望ましいEPRのあり方が異なる可能性があるという問題意識に立って、グローバルな視点からのEPRの制度設計の検討を行っている。現在、各国で行われているEPR政策は、中古財が国境を越えて廃棄物になるケースには適用できていない。本研究課題において、グローバル環境下における耐久財生産者へ環境配慮設計（Design for Environment）を促すEPR政策のあり方、各国政府や耐久財生産者がグローバルEPRの制度的枠組みに加わるインセンティブの付与の方法など、効果的な制度設計を検討しているところである。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

本研究課題の補助事業期間中に、拡大生産者責任制度の理論的研究については、5本の論文を執筆し、うち2本は査読付き国際学術雑誌に公刊するなど一定の進展が見られた。一方、新型コロナウイルス感染症の影響およびロシア・ウクライナ戦争の影響により、海外における廃棄物政策の実態調査に遅れが生じた。
調査予定先としていた中国では、短期滞在の査証免除措置が停止されている（2023年3月30日現在）。ロシアについては、外務省から危険情報レベル４（退避勧告）が発出されている（2023年3月30日現在）。このように、外的要因により海外での調査活動に支障が生じたことが、進捗の遅れにつながっている。

Strategy for Future Research Activity

2022年度は、開放経済を想定したEPRの制度設計に関する理論研究を行い、幾つかの理論論文に関しては投稿の準備を行っているところである。一方、新型コロナウイルス感染症やロシア・ウクライナ情勢の影響により、海外における廃棄物政策の実態調査を実施できなかったが、2023年度は渡航制限が廃止された国の廃棄物政策の実態調査を実施する計画である。さらに、国内外の学会発表の数を増やす予定である。

Causes of Carryover

2022年度は、新型コロナウイルス感染症およびロシア・ウクライナ情勢の影響により、外国における廃棄物政策の実態調査が実施できず、次年度使用額が生じた。2023年度は、本研究課題の助成金を、渡航が可能になった国の廃棄物政策の実態調査のための旅費、国内外の学会発表のための旅費、論文の英文校正、学術雑誌への投稿料に使用する計画である。