2023 Fiscal Year Annual Research Report
Does compulsory schooling law benefit the populace? Evidence from Indonesia and Sri Lanka
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18K01635
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
宮田 幸子 立命館大学, 経営学部, 教授 (10646764)
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2018-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 高等教育の教育過剰と学歴ミスマッチ / スキルミスマッチ skill mismatch / overeducation / 新興国の若年労働市場 / 学歴の労働市場効果、賃金 / 家計調査データ / 消費支出格差 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は、昨年度に修正した計画に基づいて行った。ここ数年新型コロナの影響から計画を見直して対応した結果、一定の成果をあげた。以下の3つの研究を中心に行った。1つ目は、昨年度に引き続きインドネシアにおける農村家計の新技術導入の意思決定に関する西ジャワ地域の家計調査データを用いて、実証研究を行った。その結果をまとめ、これまで国際学会やセミナーにて発表し、様々なコメントを受け、論文を修正した。また、Scoupus登録の学術雑誌に投稿し、査読者のコメントに対応するため、再度計量分析を行った。その結果をもとに、論文の加筆修正を行った。コメントの中に、開発プロジェクトとしての政策的含意や、養殖の技術内容、さらに養殖事業の初期投資やメンテナンス費用などの詳細についても明確にする必要性が問われた。それらのコメントに対応するため、1990年代のデータに遡って、詳細なデータをもとにとりまとめを行った。
2つ目にインドネシアの高等教育の卒業生データをもとにovereducation、skill mismatchと賃金の関係についてまとめた論文を海外の国際学会(East Asian Economic Association Conference, Asian and Australasian Society of Labour Economics)にて発表した。また学術雑誌に投稿した。3つ目に所得・消費支出格差に関する研究について、フィリピンの1997年から2018年までの家計調査データを用いて家計間消費支出格差を計測した。この期間大きく格差が減少したことが分かった。1997- 2006と2006-2018の２期間に分け消費支出格差が減少した要因について、２段階格差分解手法を用いて分析した所、前半は、都市における高等教育を受けた家計間の格差が大きく減少し、総格差減少の74％を説明した。後半の12年間は、都市農村間の消費支出格差減少が主な要因であった。
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