2018 Fiscal Year Research-status Report
Foreign Exchange Policy Reform and Informal Currency Deals in Myanmar
| Project/Area Number |
18K01640
|
|---|
| Research Institution | Institute of Developing Economies, Japan External Trade Organization |
|---|
Principal Investigator |
久保 公二 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 研究企画部, 海外研究員 (00450528)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
|
| Keywords | 非公式な外貨取引 / 外国為替制度改革 / ミャンマー |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題の目的は、外国為替制度改革が進んでいるミャンマーで、依然として民間輸出入企業が非公式な外貨取引を続ける原因を解明することである。ミャンマーでは、改革前後をとおして、輸出企業が外貨預金口座に受け取った輸出獲得外貨を国内振替で輸入企業に転売する非公式な取引を続けており、金融当局もこれを容認している。本研究では、多くの企業が銀行の対顧客取引を利用せずに非公式な相対取引を続ける原因を明らかにするため、民間輸出企業の外貨両替手段選択についてアンケート調査を行い、外国為替市場の整備に向けた政策提言を試みる。
本研究課題の初年度にあたる1年目には、各種統計の整備と現地調査でのヒアリングにより、非公式な外貨取引が減少するペースが落ちていることを確認した。まず、2018年度には、ミャンマーの公式為替市場の成長を示す二つの変化があった。第一に、2018年8月、銀行・両替商が設定する為替レートを中央銀行公式参照レートの±0.8%以内に制限する規制が解除された。この規制は既に形骸化していたが、規制の解除が公式に通達された。第二に、2019年2月に中央銀行の公式参照レートの決定方法が、それまでの中央銀行の裁量による決定から、銀行間取引と銀行の対顧客取引の為替レートの加重平均で算出する方法に変更された。
その一方で、公式な外貨取引である商業銀行の対顧客取引額の伸びが鈍っている。対顧客取引の年額は、2014年度から2017年にかけて民間部門貿易額比で8%から42%にまで増えたが、2018年度は前年度と同水準に留まった。この数字を見ると、非公式な外貨取引の解消は時間の問題とは楽観できない。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
マクロ統計上、公式レートと非公式レートの価格差は解消しているにもかかわらず、企業が非公式な外貨取引を続けていることから、企業の個別の環境が、外貨両替手段の選択に影響している可能性がある。したがって、企業のアンケート調査をもとに、個々の企業の外貨両替にかかわる情報を収集・分析することで、非公式な外貨取引の解消について有益な知見が得られると考えられる。
アンケート調査は、ミャンマー税関から輸出企業名・輸出額のリストを入手して、輸出額に基づいた層化抽出でサンプルを選択する予定であったが、初年度には輸出企業リストが入手できなかった。次年度も、税関から輸出企業リストの入手を試みるが、仮にリストが入手できない場合は、2013年度に入手した輸出企業リストで代用する。ただし、この場合、サンプル企業は、2013年度に存在していた企業に限定されるため、バイアスが生じる。
|
| Strategy for Future Research Activity |
輸出企業の外貨両替手段の選択について、次のような仮説を立てる。まず、輸出企業は、貿易決済の利便性で、取引銀行を選択していると想定する。たとえば、インドとの貿易決済では、A銀行が便利だが、シンガポールではB銀行が便利であるというような状況である。次に、輸出企業は受け取った輸出代金を、その銀行で両替するか、非公式に輸入企業へ転売するかを判断する。輸出代金の受け取り窓口となった銀行が、競争的な為替レートを提示する場合、その銀行で外貨を両替するが、レートが競争的でない場合、非公式な外貨の転売を選ぶ。実際に、国営商業銀行は貿易決済の利便性は高いが、外貨の買い取りには積極的ではないことが、これまでの現地調査のヒアリングで確認されている。
そこで、以上の仮説を念頭に、アンケート調査では、企業の属性に加えて、取引銀行、輸出仕向け地などの貿易決済に関する情報も収集する。そして、非公式な外貨取引が生じる取引銀行、ならびに輸出仕向け地のパターンの特定を試みる。
また、ミャンマーの非公式な外国為替市場で主要な外貨供給主体のの一つである移民労働者の送金について、チュラロンコン大学から提供されたデータセットの分析を並行して続ける。
|
| Causes of Carryover |
本年度に現地調査機関への委託調査を予定していたが、準備の都合で次年度へ延期となったため、研究費を繰り越すことになった。
|
Research Products
(3 results)
