2018 Fiscal Year Research-status Report
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18K01643
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| Research Institution | Gunma University |
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Principal Investigator |
坂本 和靖 群馬大学, 社会情報学部, 准教授 (40470108)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森田 陽子 名古屋市立大学, 大学院経済学研究科, 教授 (00326159)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 社会的規範 / パネルデータ / 就業行動 / 世帯内分配 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、男性・女性がどのように行動すべきかを規定する社会的規範(男性は外で市場労働者として働き、女性は家で家事労働者として働くべきという性別役割分業など)を軸に、それが世帯内における消費選択や時間配分などの家計行動、ひいてはそれら資源分配の不平等に及ぼす影響について分析を行っている。
第1年度目では、上記の社会的規範の定義について、先行研究を参照しながら、何を指標とするべきかについて考察した。その結果、「男性は女性よりも稼ぐべき」を社会的規範とし、規範を逸脱しているかどうか (男性よりも女性の方が稼いでいるかどうか)を軸に分析することとした。
公益財団法人家計経済研究所「消費生活に関するパネル調査(JHPS)」、ドイツ経済研究所「The German Socio-Economic Panel (SOEP)を用いて、両国における規範逸脱の状況及び、それによる家計行動への影響(妻の就業状況、夫妻間の生活時間の分配、妻の主観的厚生など)を考察した(2019年8月Singapore Economic Review Conferenceで発表予定)。併せて、他国(特にアジア諸国)における性別役割分業意識について調査を行っている、General Social Surveyの利用申請中である。
また、2018年8月に、同じJHPSデータを用いて、規範意識の基準である、夫妻の所得、およびその格差の規定要因についての分析結果を、International Association for Research in Income and Wealth 第35回大会にて発表した("Women's Employment, Childcare Leaves and Earnings Mobility among Married Couples in Japan"研究分担者 森田陽子氏との共著)。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
自己点検による評価の理由として、以下の点が挙げられる。
第一に、利用予定データを取得し、実証分析ができるまでにデータ整備が進んでおり、「研究実績の概要」で記した通り、その分析結果を学会にて発表予定となっている(2019年8月)。
第二に、社会保障分野・労働経済学分野が専門である共同研究者との定期的打ち合わせを持つことで、当初の計画よりも、社会的規範が持つ影響の範囲が広がり、個々のミクロな家計行動のみならず、制度・社会改善のための方策の可能性について検討できている。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究予定としては、公益財団法人家計経済研究所「消費生活に関するパネル調査(JHPS)」、ドイツ経済研究所「The German Socio-Economic Panel (SOEP)を用いて、「男性は女性よりも稼ぐべき」という社会的規範を逸脱しているかどうか (男性よりも女性の方が稼いでいるかどうか)を基準とした分析にとどめず、実際に回答者自身が社会的規範についてどのように考えているのか(男性は外で市場労働者として働き、女性は家で家事労働者として働くべきという「性別役割分業意識」)という情報と併せて分析することで、自身が抱く規範と実際の稼得状況との乖離がもたらす、家計行動への影響を検証する。
家計行動の範囲も、就業、家事・育児行動、生活満足度・幸福度などの主観的厚生だけでなく、離婚行動を広げることで、規範がもたらす影響について分析する。
さらに、社会的規範(「性別役割分業意識」)自体が何によって規定されているのかについて考察を加えたい。
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| Causes of Carryover |
共同研究者との研究打ち合わせを実施する予定であったが、双方の予定の折り合いがつかず、実施することができなかった。そのため、支出予定であった旅費の分、次年度使用額が生じてしまった。
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