2018 Fiscal Year Research-status Report
生活保護世帯データを用いた課税と給付の就労効果に関する研究
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18K01644
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
林 正義 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (70318666)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 生活保護 / 群集（バンチング） / 被保護者調査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
申請時の研究計画書に記したとおり，本研究（3年間）の具体的な作業は以下の通りであった．①「被保護者調査」からの調査票情報の利用申請・入手，及び，データベース作成；②課税や給付が就労行動に与える影響に関する経済学的研究のサーベイおよび検討；③課税の効果に関する推定方法の設計，実際の推定作業，及び，研究成果のとりまとめ；④給付の効果に関する推定方法の設計，実際の推定作業，及び，研究成果のとりまとめ
初年度（平成30年度）は上記①と②の作業を行う予定であった．②については，予定通り行政資料や行財政・福祉関連の文献渉猟を行い，本研究に必要となる生活保護制度や関連する行財政制度の適切なアップデートに努めた．また，その成果として，日本経済学会と財政学に関するカンファレンスにおいて，生活保護関連の報告も行った．
ただし①については，年度内には大規模データを処理する環境を整備するに留まり，諸般の理由で十分な時間がとれず（後述），「被保護者調査」等の調査票情報の利用申請・入手が計画よりも遅れ年度内に完成することが叶わなかった．2年度目に当たる2019年度では，本来1年度目に完成する予定であった，当該調査票情報を元にしたデータベースの作成や当該データベースから作成される基礎統計を利用した生活保護の動向を考察を更に進めるとともに，③についての作業を進める予定である．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
既述のように，初年度（平成30年度）は上記①と②の作業を行う予定であった．
①「被保護者調査」からの調査票情報の利用申請・入手，及び，データベース作成
②課税や給付が就労行動に与える影響に関する経済学的研究のサーベイおよび検討
①については，予定通り行えたが，②については，年度内には大規模データを処理する環境を整備するに留まり，統計法に基づく「被保護者調査」等の調査票情報の利用申請・入手が計画よりも遅れ年度内に完成することが叶わなかった．これは他の研究プロジェクトの都合にもよるが，何よりも研究代表者の家庭の事情でその対応に多くの時間が費やされたことによる．
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| Strategy for Future Research Activity |
上記より，2年度目に当たる2019年度では，本来1年度目に完成する予定であった①に加え当初の計画にあった③を行う予定である．
①「被保護者調査」からの調査票情報の利用申請・入手，及び，データベース作成
③課税の効果に関する推定方法の設計，実際の推定作業，及び，研究成果のとりまとめ
進捗状況は計画より遅れているため，予定よりもエフォート率を増加させ，今年度の前半までに速やかに①を完成させ，そのまま今年度中に③の作業を完成させたい．
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| Causes of Carryover |
研究費の節約の結果，670円の残高となりました．この金額は来年度の物品費に充当する予定です（金額も少額なので来年度の支出計画を大きく変えることなく使用できると考えています）．
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Research Products
(2 results)
