2020 Fiscal Year Research-status Report
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18K01649
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
小原 美紀 大阪大学, 国際公共政策研究科, 教授 (80304046)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 家計行動 / 家計生産 / 時間配分 / 消費配分 / 日本 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度は、まず、夫婦間の家事労働時間と市場労働時間の関係について、Kohara and Maity (2021),“The Impact of Work-Life Balance Policies on the Time allocation and Fertility Preference of Japanese Women”を公刊した（Journal of the Japanese and International Economies, 査読有）．この論文では，勤務先での介護休暇や育児休暇制度の存在が夫婦の労働時間と家事時間の不均衡を改善するのに貢献しているかを検証している。分析の結果、制度の存在により妻が市場労働を供給しやすくなっている可能性はあるが、夫が家事労働時間を増やすことは確認されず、夫婦の時間不均衡の解消にはつながっていないことが指摘された。
次に、日本家計の家計生産関数に関する論文を公刊した（阿部・稲倉・小原、2021「家計内サービス生産関数及び時間制約に関する一考察」一橋大学経済社会リスク研究機構ディスカッションペーパー、査読無し）。他国と異なり日本では、時間と財投入の間には強い代替性はなく、十分な時間を余暇に割くことができない人は財投入も少なくなる傾向があることが示された。
さらに、自らが余暇時間を投資することで生産するものの代表として「健康」に注目した論文を公刊した。一つ目は、「就職支援プログラムと若年失業者のメンタルヘルス」（塗師本・小原・黒川、2020『日本経済研究』査読有）である。二つ目は、「失業給付の効果分析」（小原・沈、2021『日本労働研究雑誌』（査読無）である。
最後に、家族の労働供給の問題も含め、近年の労働経済学の研究の解説を公表した（小原、2020「労働経済学」『新版進化する経済学の実証分析』日本評論社、査読無）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は (1) 2000年代に行われたワークライフバランス政策により既婚女性の家事労働は減少したか、市場労働は増加したか、既婚男性の家事労働は増加したか、(2) 既婚女性の時間配分と家計生産の関係はどのようなものか、(3) 家族内の時間配分の様子は戦前と異なるかに答えることを目的としていた。
分析（１）については、１本の論文を公刊した（Kohara and Maity,2021）。この論文では、企業が家族のための休暇制度を制定した時に、夫婦の時間配分がどう変化するかを分析している。2000年～2013年の日本の夫婦データを用いた分析の結果、企業内で休暇制度が開始されると、妻は市場労働時間を増加させることがわかった。しかしながらこれは、政府が期待する「夫の家事時間の増加（により妻が家事時間を減らすこと）の効果」ではなく、休暇制度が整うことで、妻本人が家事を行いやすくなり市場労働から撤退しなくなる（働きやすくなる）効果だと言えた。男性の長時間市場労働と女性の長時間家事労働が批判される日本であるが、休暇制度の促進ではこの解消は期待できない。
分析（２）については、昨年度、労働環境が新生児の健康状態に与える影響に関して論文を公刊済みである（Kohara, Matsushima, Ohtake,2019）。今年度は、ある自治体の行政データを用いて、子どもの教育や健康状態が家庭でどのように生産されているかについて分析を進めた。また、新たに日本家計の家計生産関数の形状を推計する研究を行い、ディスカッションペーパーとして成果を公表した（阿部、稲倉、小原、2021）。
分析（３）については、1920年代の日本の農家家計の日次パネルデータを用いて、夫と妻の間でどのように時間配分が行われているかを分析している。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度は、分析（２）について、現在進行中である「家計生産」に関する分析を完成させる。行政データを使った「家計における子供の健康生産」に関する論文は、因果効果の検証に問題が残っている。必要な情報を追加すること、異なる分析手法を試すことなどにより分析を拡張したい。成果としては、今年度中に学会で報告したい。また、「家計生産関数の推計」に関する論文は、同一個人の追跡データを利用することで、家計に起こった外生的な変化を使って新しい推計が出来る可能性がある。コロナ感染症の蔓延によるステイホームの実態を取り入れた分析も可能かもしれない。これらの新しい視点を取り入れた分析の拡張を行いたい。
分析（３）については、利用する1920年代の家計の日次パネルデータが全て手書きであるため、データ化するのに時間がかかっている。データを完成させて、家計の夫婦間でどのような時間のやり取りが行われていたのかを明らかにしたい。さらに、今年度にまとめた分析（１）の結果と比べることで、戦前における家計内夫婦間の時間交換の実態を明らかにしたい。
なお、家計生産については、当初、現代の日本家計について実際の労働者に対する実験を行うことを考えていた。しかしながら、昨年度末から続くコロナ感染症の拡大状況が続いている現状を考えて実施は難しいと判断した。代わりにいくつかのウェブ調査を検討中である。今入手している日次データの分析、自治体データの分析や、公表されている観察データの分析に尽力して研究を完成させたい。
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| Causes of Carryover |
年度末の執行に間に合わなかったため、物品費として次年度に使用予定
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Research Products
(6 results)
