Women's Employment and Earnings Mobility among Married Couples in Japan

2022 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 18K01654
• Research Institution: Nagoya City University
• Principal Investigator: 森田 陽子 名古屋市立大学, 大学院経済学研究科, 教授 (00326159)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: 女性就業 / 育児休業 / 就業継続 / 夫妻所得 / 所得格差 / 性別役割分業

Outline of Annual Research Achievements

本研究では、妻の就業選択が夫妻所得の所得階層移動に与える影響を検証する。近年、日本では共働き世帯が増加し、夫妻所得における妻の就業の重要性が高まっている。本研究では、計量経済学の手法を用い、妻の就業選択が夫妻所得の階層移動に与える影響を検証する。妻の就業選択の影響を夫の所得階層別で捉えることで、どの所得階層にいる妻のどのような就業選択が、夫妻の所得階層の移動に影響を与えるのか、その結果、今後の夫妻所得の格差にどのような影響を与えるのかを明らかにする。分析には公益財団法人家計経済研究所「消費生活に関するパネル調査 」(1997～直近)を用いる。加えて、育児休業制度といったワーク・ライフ・バランス施策が妻の就業選択への影響を通じて、家計の所得にどのような影響を与えているのかを分析する。
これまでの研究では、①妻の就業の夫妻所得階層における上方移動・下方移動への影響、②妻の就業選択が夫妻所得の水準に与える影響、について実証分析をおこなった。
今年度は上記の分析に加え、妻の性別役割分業意識に焦点を当てた研究をおこなった。妻が「妻は夫より稼ぐべきではない」というジェンダー意識に従って行動しているならば、夫妻所得における妻の所得の寄与は50％を超えない傾向があると考えられる。研究では、妻が上記のジェンダー意識に従って行動している場合、①夫妻所得における妻の相対所得は50％を超えない、②夫より稼ぐ可能性の高い妻は就業をしない可能性が高い、③夫より稼ぐ可能性が高い妻が就業する場合、妻は本来稼げる所得よりも少ない所得を稼ぐ、④夫より稼ぐ妻は、家事時間が長い、かどうかについて実証分析により検証をおこなった。分析の結果、①、②、④について肯定的な結果を得たが、③については否定的な結果を得た。これらの分析結果は論文としてまとめている。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

本研究では，妻の就業選択が夫妻所得の所得階層移動に与える影響を検証することを目的とし、具体的には以下の2つの実証分析をおこなうことを当初の研究計画としてあげている。①妻の就業の夫妻所得階層における上方移動・下方移動への影響、②妻の就業選択が夫妻所得の水準に与える影響、である。分析には公益財団法人家計経済研究所「消費生活に関するパネル調査」を用いる。
2018年度は、主に①の分析をおこない、妻が出産後も継続的に就業することは、夫高所得層において所得階層を上方に移動させる効果があること、育児休業の利用は夫高所得層で上方移動を促進する効果が大きいことを明らかにした。2019年度は、主に②の分析をおこない、妻の育児休業取得や就業継続が夫妻所得に与える正の影響を与えること、世帯が属する所得階層によってその効果が異なることを明らかにした。
これらの結果から、高所得階層に属する妻の継続就業を支援することは、世帯の所得格差を拡大する可能性があるため、ワーク・ライフ・バランス施策の制度の中立性を高めることが所得格差の観点から重要であること、加えて、貧困対策の観点から夫低所得層の妻に対する就業支援を重点的におこなう必要があることが、政策インプリケーションとして得ることができた。2020年度は上記の成果を論文としてまとめる作業をおこなった。成果の一部は学会での報告をおこなって
いる。
2022年度は妻の性別役割分業意識が夫妻所得に与える影響について実証分析をおこない、ジェンダー意識と既婚女性の就業行動との関係、妻の稼得所得への影響、家庭内における時間配分への影響を明らかにした。これらは論文としてまとめる作業をおこなっている。

Strategy for Future Research Activity

2018年度は、妻の就業選択が夫妻所得の階層移動に与える影響について、2019年度は妻の就業選択及び育児休業取得が夫妻の所得に与える影響について実証分析をおこなった。2020年度は以上の実証分析を論文としてまとめる作業をおこなった。2021年度はワーク・ライフ・バランス施策に重点をおいた分析をおこなった。2022年度はジェンダー意識と妻の就業行動、稼得所得、家庭内の時間配分への影響を実証分析により明らかにした。
今後はこれらの研究成果を論文としてまとめ、学会や学術雑誌での発表をおこなうことを進めていく予定である。

Causes of Carryover

今年度は追加的な実証分析を遂行をすることに集中をした。これらの研究成果を次年度に学会や学術雑誌等でおこなうための費用として保留したため、次年度使用額が生じた。