2019 Fiscal Year Research-status Report
地方自治体の財政健全化が住民移動に与える影響に関する研究
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18K01655
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| Research Institution | Osaka City University |
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Principal Investigator |
小川 亮 大阪市立大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (40707999)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
木村 真 兵庫県立大学, シミュレーション学研究科, 教授 (50419959)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 財政健全化法 / 回帰不連続デザイン / ティブーの足による投票 / アナウンスメント効果 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題は、平成19年度に公布され平成21年度に全面施行されたいわゆる地方財政健全化法による財政健全化団体の指定が、住民移動にどのような影響をもたらしたかについて、2つの研究アプローチから構成されている。一つ目は、指定を受けた団体群と、これらと同様に財政状況が悪いものの指定を免れた団体群との間で、社会増減率、転出率、転入率、年齢階級別の人口増減率の期待値に差があるかを、財政状況をコントロールしながら（指定を決めるひとつの財政指標である実質公債費比率を説明変数に加えながら）比較するという回帰不連続デザインというアプローチである。本年度はこのアプローチによる分析に専念することになった。分析した結果を論文にまとめたものを、8月の国際学会（75th Annual Congress of the International Institute of Public Finance）で発表することが決まったため、その準備（最終報告論文の確定、発表レジュメやセリフの作成など）に取り組んだ。学会では、海外の討論者や聴講者から示唆富む多くのコメントを受けた。特に、自然実験という環境がどれくらい整ったイベントであったかに関することや、日本の当該制度の改正内容やそれに関する住民へのアナウンスの程度やタイミングなどについて質問が多くあった。今後のブラッシュアップへの道筋が得られたため、本発表は大変意義深いものになった。発表後は、査読付き国際雑誌に投稿するために、学会でのコメントを踏まえたリバイズに取り組んできた。なお、遅くとも次年度の前半までには投稿することを目標としている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
もうひとつのアプローチである、国勢調査の個票を用いた、指定団体に住んでいた個人群とそうでない団体に住んでいた個人群との間で住民移動（主に転出状況）を比較する差分差の分析である。こちらは、一つ目のアプローチの作業に想定以上に時間と労力がかかったため、進捗が遅れている状況にある。
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| Strategy for Future Research Activity |
ひとつめのアプローチ（回帰不連続デザイン）の研究成果を、国際学会での発表でもらったコメントを踏まえたリバイズを経て、査読付き国際雑誌に投稿する予定である。もうひとつのアプローチである国勢調査の個票データを用いた差分の差分析のほうは、遅れを取り戻す予定である。
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| Causes of Carryover |
2つの研究アプローチのうち、二つ目の分析が遅延していることにより、関係する経費が発生しなかったことが主な理由となる。次年度では二つ目の分析が進捗することにともなって使用していく計画にある。
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