2018 Fiscal Year Research-status Report
Effects of mandatory retirement and employment policies for the elderly on retirement process and well-being afterwards in Japan
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18K01657
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| Research Institution | University of Hyogo |
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Principal Investigator |
菅 万理 兵庫県立大学, 経済学部, 教授 (80437433)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 定年制 / 高齢者雇用政策 / 引退過程 / Well-being / パネルデータ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、社会経済的個人特性を考慮しながら、「定年制」というシステムが就労から引退への移行にどう関わっているか、その移行によって個人の経済状況や健康状態、社会との関わりがどのように影響を受けるのか、さらに、「高年齢者雇用安定法」などの雇用政策の改正が就労から引退への移行プロセスにどのような影響を及ぼしたのか、大規模パネルデータなどを用いて実証的に検証する。本研究の学術的独自性は、就労から完全引退までの移行過程が個人特性によって異なることを明示的に取り扱い、その効果を分析することである。また、分析においては、「定年制」や、企業の高齢者雇用が「高年齢者雇用安定法」という法律によって規定されていることなど、日本特有の制度を「政策変数」として利用し、引退の効果を精密に測定する。
具体的には①定年年齢の引き上げ・雇用延長は中高年者の就労から引退への移行のパターンにどのような効果を与えたのか ②引退のパターンの経済状況への効果 ③引退のパターンと健康状態・生活習慣への効果 の３つの命題を検証する。
主たる研究は大規模パネルデータ『中高年者縦断調査』を用いた計量分析によって遂行するが、予備的分析として『労働力調査』の時系列統計表を用い1998年と2013年施行の「高年齢者雇用安定法」改正の効果を検証した結果、改正は中高年者の労働力参加に影響を与えていたことが確認された。特に2013年施行の改正は男性60歳～64歳の労働力率の増加傾向のきっかけとなっていた。女性60歳～64歳の労働力率は2006年辺りから増加基調に転じていたが、2013年にその傾斜がさらに大きくなっていた。今後は、引退までのパターンをキーとなる変数に設定し、正規社員かそれ以外などの働き方の違い、社会経済的特性に注目した計量分析を進める計画である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2018度は、先行研究の整理、理論的枠組みの構築、研究仮説の検討、分析モデルの検討を行った。本研究では、代表制のある大規模パネルデータである「中高年縦断調査」のマイクロデータの計量分析が中心となるため、交付決定後速やかに統計法第33条に基づいたデータ使用申請を行い、データの取得を完了した。データ使用申請の過程で理論的枠組みの構築・研究仮説の検討を行った。
また、限られた時間を有効に使うため、データの利用申請と並行して、1998年と2013年に施行された「高年齢者雇用安定法」改正が高齢者の労働力参加にどのような効果を与えていたのか、総務省統計局より公開されている統計調査の結果表から確認した。『労働力調査』の時系列統計表を用いて1969年から2017年までの男女別年齢別(5歳刻み)の労働力参加率をプロットした結果、男性55歳～59歳では1998年前後2年の幅を持って労働力率が上がり、その後微減傾向が続き、2014年から微増に転じていた。また男性60歳～64歳の労働力参加率は1969年から1989年まで一定して減少基調だったところ、1990年から増加に転じ1998年を境にまた減少傾向が続いていた。アップダウンを経て2013年から2017年までは増加傾向が続いていた。これにより「高年齢者雇用安定法」改正が高齢者の労働力参加に影響を与えた可能性が示唆された。マクロレベルによる政策効果が確認されたところで、次の計量分析への目途が立った。
しかしながら、政策変化が「引退への移行パターン」へ及ぼした効果を測定するためにはどのような仮説を設定し、何を目的変数とすることが望ましいのか。これらの理論的枠組みの構築に時間を取られたことで実際の分析実施がやや遅れる結果となった。
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| Strategy for Future Research Activity |
政策変化の「引退への移行パターン」への効果、さらに引退への移行パターンの違いが健康状態・生活習慣へ及ぼす効果について、研究代表者が知る限り経済学の分野での先行文献がないことから、仮説設定には時間を要する状況である。これを踏まえ、時間的な制約も考慮し、今後は使用するパネルデータから詳細なクロス表を作成し、効果の傾向を確認しながら、速やかに仮説の実証分析につなげる予定である。
また、計量分析による推定結果が得られた時点で、学会・研究会で速やかに報告を行い、そこで得られたコメント等を参考に再推定やより精密な計量モデルにフィードバックする方針である。
一方、医療経済学的アプローチを一義的に考えながらも、社会疫学的なアプローチからの分析も並行して進めたい。12年間にわたる『中高年者縦断調査』にはきわめて貴重な情報が含まれており、記述的な分析により得られた結果からも重要な知見が得られると考えられる。それらの知見をできるだけ速やかに公表する方策を進めたいと考えている。
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| Causes of Carryover |
2018年度は、研究代表者の親族が急遽入院、その後逝去という出来事があり、またそれに伴って本人が体調を崩したため、予定されていた海外学会での研究報告をキャンセルせざるを得ない状況となった。そのため、海外出張旅費に配分していた予算を次年度に繰り越すこととなった。2019年度は、7月に開催される国際医療経済学会(International Health Economics Association)国際大会において、すでにアクセプトされている題目の口頭発表を予定している。また、オープンアクセスのジャーナル掲載料1件も予定していたが、投稿がずれ込んだため、この経費も次年度に執行する予定である。
また次年度は、分析結果を速やかに国内外の学会や研究会で報告するための旅費と共著者と頻繁に研究会議を行うための旅費に研究費を重点的に配分し、さらに年度後半には英文論文の校閲謝金や論文投稿料などに、研究費を使用する予定である。
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