Effects of mandatory retirement and employment policies for the elderly on retirement process and well-being afterwards in Japan

2022 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 18K01657
• Research Institution: University of Hyogo
• Principal Investigator: 菅 万理 兵庫県立大学, 国際商経学部, 教授 (80437433)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 定年制 / 高齢者雇用政策 / 引退過程 / Well-being / 健康 / パネルデータ

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、前年度(2021年度)までに、以下の計量分析、論文執筆を終えた。まず、厚生労働省による『中高年者縦断調査』のパネルデータを用いて、引退が健康及び生活習慣に及ぼす影響を分析した。個人の異質性に注目した分析を行い、労働市場からの引退の効果は性別・学歴等社会経済的特性によって異なることが明らかになった。
さらに、「高年齢者雇用安定法」(以下雇用安定法)の改正が、中高年者のウェルビーイングにどう影響したかを実証的に検証した。具体的には、2013年に施行された「雇用安定法」改正が高齢者の雇用や失業などにどのような効果を与えていたかを、政策対象となるコホートをトリートメントグループ、その直前のコホートをコントロールグループとするdifference-in-differences 等の分析手法を用いて検証した。2013年には、男性の特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分）の支給開始年齢が60 歳から61 歳に引上げられており、労働需要側(雇用者)と労働供給側(労働者)への政策が同時期に施行された。そのため、それぞれの政策独自の効果の有無をさらに詳しい分析手法を用いて検証した。結果から、「雇用安定法」改正が高齢者の雇用に対して正の、失業に対して負の効果があったことが明らかになった。
当研究課題は2度の期間延長を認められ、2022年度は実質的な最終年度となり、論文の公刊に集中した。「雇用安定法」改正の効果に関する論文は、論文投稿後大幅な修正を求められたが、査読者からのコメントについてすべて真摯に対応し、本年度末には公刊されるものと想定していた。しかし、新たな論点についてさらに拡張することを求められ、現在に至っている。研究期間は終了するが、公刊に向けた作業は継続して行っていく。