世代間の異質性を考慮した財政破綻による政府債務削減がマクロ経済に与える影響の解明

2018 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 18K01658
• Research Institution: Kochi University of Technology
• Principal Investigator: 新居 理有 高知工科大学, 経済・マネジメント学群, 講師 (70590462)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 岡澤 亮介 大阪市立大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (30707998) ; 瀧井 克也 大阪大学, 国際公共政策研究科, 教授 (70346138)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2021-03-31
• Keywords: 公債 / 財政政策 / 政治経済

Outline of Annual Research Achievements

研究目的にあげた「課題１：財政破綻が異なる世代の主体に与える影響の解明」の遂行のため，「実施項目１：財政破綻が異なる世代の経済主体に与える影響を分析するモテルの構築」を進めた．モデルを構築の上，外部の研究会にて報告を実施した．実施項目１の内容は，現在先行研究との関係の整理などの作業を進めながら，論文への取りまとめを行なっている最中である．
また，「課題２：財政破綻を誘導する政策が有権者の投票を通して選ばれるかの分析」の遂行のため，「実施項目２：財政破綻を誘導する政策が投票行動を通じて政治的に支持される条件の解明」に向けて，先行研究の整理や分析手法の確認を本年度に進めた．現在実施項目２に関連する，政治経済学のアプローチに基づいた理論モデルの構築作業を進めている．また，このような分析にあたっては，財政破綻を誘導する政策の下で，各経済主体がどのような便益と費用に直面するかが重要である．そのため，これらの便益や費用を定量的に分析する方法についても検討を進めている．
あわせて，パフォーマンスの順序とその評価の関係について，コンテストのデータを収集し実証分析を進めている．実際の財政政策の決定においても，議会での政策・法案の検討や，行政事業レビューなど，逐次的に政策評価が行われ，財政運営に反映されると考えられる．財政政策の決定に際して，逐次的な政策評価による評価の歪みが財政運営にどの程度影響を与えるかについて，検討するにあたり有益な情報を提供することが期待できる．

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

初年度の実施項目として，研究目的にあげた「課題１：財政破綻が異なる世代の主体に与える影響の解明」の遂行のため，「実施項目１：財政破綻が異なる世代の経済主体に与える影響を分析するモテルの構築」を計画していた．本実施項目については，研究会でのコメントを受けながら．論文への取りまとめを行なっている最中であり，概ね予定通りであると判断できる．
またあわせて，次年度には「課題２：財政破綻を誘導する政策が有権者の投票を通して選ばれるかの分析」の遂行のため，「実施項目２：財政破綻を誘導する政策が投票行動を通じて政治的に支持される条件の解明.」を予定している．この実施項目に対する準備も進めていることから，あわせて進展について順調であると判断した．

Strategy for Future Research Activity

本年度に進めた「課題１：財政破綻が異なる世代の主体に与える影響の解明」の遂行のため，「実施項目１：財政破綻が異なる世代の経済主体に与える影響を分析するモテルの構築」については，引き続き論文への取りまとめを進める．
また，「課題２：財政破綻を誘導する政策が有権者の投票を通して選ばれるかの分析」の遂行のため，「実施項目２：財政破綻を誘導する政策が投票行動を通じて政治的に支持される条件の解明」を遂行する．本年度の準備作業をもとに，政治経済学のアプローチに基づいた理論モデルの構築作業，および財政破綻を誘導する政策による，経済主体の便益や費用を定量的に分析する方法について分析を進める．
あわせて，パフォーマンスの順序とその評価の関係についても，実証分析の結果を論文として取りまとめ，できるだけ早期の成果の公表を目指す．

Causes of Carryover

次年度使用額が生じた理由として，（１）研究代表者が，分析のために必要となるコンピューターの比較検討を進めた結果，対象機器の販売開始のタイミング上，次年度に購入することと決めたこと，（２）研究代表者による海外学会での調査が，学内業務などのやむを得ない事情により見送らざるを得なかったこと，の二点があげられる．
これらの次年度使用額については，次年度に分析に必要な端末を購入するための費用，および海外学会での調査経費または研究発表のための経費，として充てる予定である．