2021 Fiscal Year Research-status Report
Optimal internal labor market of Japan: Empirical research on work reform and health management
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18K01659
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
山本 勲 慶應義塾大学, 商学部(三田), 教授 (20453532)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 働き方改革 / 健康経営 / メンタルヘルス / 新型コロナウイルス感染症 / 在宅勤務 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、産官学連携で得られた企業や労働者のさまざまなデータを用いて「働き方改革」や「健康経営」の費用対効果などのエビデンスを導出するとともに、それらのエビデンスをもとに、今後の日本の望ましい内部労働市場のあり方を検討し、労働市場政策や企業における人事・労務管理・経営施策への含意を示すことを目指している。
4年目の研究実績として、経済産業省が企業に対して実施している「健康経営度調査」の個票パネルデータを用いて健康経営施策と健康状態、企業業績の関係性を検証する分析を進め、論文として公表した。また、日本経済新聞社が企業に対して実施している「日経スマートワーク経営調査」の個票パネルデータを用いて従業員の睡眠と働き方、企業業績の関係性を検証する分析も進め、論文として公表した。さらに、大手小売業1社の従業員・売上高データを活用し、従業員のポジティブメンタルヘルス（ワークエンゲイジメント）と売り場の売上高との関係を検証する分析も進め、論文として公表した。このほか、労働者個人を追跡した「日本家計パネル調査」の個票データを用いて、在宅勤務実施などの働き方の変化と健康などのウェルビーイングの変化の関係などを検証する分析も進め、査読付き学術雑誌へ掲載した。
いずれの研究からも、働き方改革や健康経営のあり方の制度設計を検討する上で有用なエビデンスや知見が導出できたといえる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究期間の4年目までに計42本の論文(書籍の分担執筆も含む)を完成させ、うち13本を査読付学術雑誌に掲載した。働き方改革や健康経営に関するエビデンスや政策的・人事施策的な含意の導出を多く行うことに成功している。さらに、新型コロナウイルス感染症のパンデミックを踏まえて、当初計画にはないものの、 個人や労働者への影響についても研究を進めることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
４年目までに実施した分析のうち、査読付き学術雑誌への投稿ができていないものがあるため、内外の専門家への意見聴取を進めながら、研究論文のクオリティ向上を図り、１本でも多くの論文投稿・掲載を目指す。
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| Causes of Carryover |
コロナ禍において国際学会の参加等を通じた有識者との意見交換の機会が少なかったため、論文のクオリティ向上のための改訂や英文校閲の実施などが一部遅れた。次年度に海外有識者との意見交換を進めるほか、論文の英語化のための英文校閲を実施する。
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