2018 Fiscal Year Research-status Report
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18K01663
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| Research Institution | Meiji Gakuin University |
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Principal Investigator |
斉藤 都美 明治学院大学, 経済学部, 准教授 (00376964)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | public goods / private provision / moral hazard / lighthouse |
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| Outline of Annual Research Achievements |
江戸時代から明治初期にかけて、灯台（燈明台）がどのように供給されてきたかについて、公共財の私的供給という観点から計量分析とケーススタディを行った。
計量分析については工部省『工部統計誌』に掲載された全国灯台調査データを用いて、設立者のタイプ（民間か公共か）ごとに灯台の技術的特徴（光達距離や材質など）が異なるかどうかを検討した。その結果、灯台の技術的特徴は設立者のタイプごとに統計的に有意な差がなかったものの、1つを除きすべての灯台は港に建設され、岬や海峡には建設されていないことがわかった。岬や海峡が危険な海域であるにも関わらず灯台が建設されなかったのは、不特定多数の船舶が航行するため利用料を徴収することが困難だったことが理由の一つとして考えられ、民間による公共財供給の限界を示している。
以上に加え、ケーススタディとして石川県の福浦灯台と下関の白洲灯台を取り上げ、前者についてはなぜ長期にわたって民営が可能だったのか、とりわけモラルハザードをどのように防いでいたのかについて検討し、後者については10年以上にわたり民間人が建設を試みたにも関わらず、なぜ明治に入るまで灯台が完成しなかったかについて検討した。その結果、長期にわたり福浦灯台が運営できた背景には、灯台が廻船問屋の定期航路に位置し、同じメンバーにより繰り返し利用されたことがモラルハザードを緩和する効果を持ったこと、またある時期から藩主によるお墨付きが与えられ、実質的に独占的供給が可能だったことなどがあることを指摘した。また白洲灯台の建設が思うように進まなかった理由として、そこが海峡に位置し、不特定多数の船舶が航行したため利用料の徴収が困難だったこと、灯台建設に反対する勢力が存在したことなどを指摘した。
研究結果は"Lighthouse Provision in Premodern Japan"として論文にまとめ、発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
江戸時代から明治初期の灯台の供給について、計量分析とケーススタディの2つを実施する予定であったが、いずれもほぼ分析を完了した。計量分析については、工部省『工部統計誌』のデータを用いて、設立者のタイプ（民間か公共か）ごとに灯台の技術的特徴（光達距離や材質など）が異なるかどうかを検討した。その結果、灯台の技術的特徴は設立者のタイプごとに統計的に有意な差がなく、民間灯台が質の面で公共灯台に劣った証拠は見つからなかった。ただし、すべての灯台の立地を調査した結果、1つを除きすべての灯台は港に建設され、岬や海峡には建設されていないことがわかった。岬や海峡が危険な海域であるにも関わらず灯台が建設されなかったのは、不特定多数の船舶が航行するため利用料を徴収することが困難だったことが理由の一つとして考えられ、民間による公共財供給の限界を示していることを指摘した。
ケーススタディでは石川県の福浦灯台と下関の白洲灯台を取り上げた。前者については長期にわたり民営を可能にした要因について検討し、後者については10年以上にわたり民間人が建設を試みたにも関わらず、明治に入るまで灯台が完成しなかった理由について検討した。その結果、福浦灯台は廻船問屋の定期航路に位置し、同じメンバーにより繰り返し利用されたことがモラルハザードを緩和する効果を持ったこと、またある時期から藩主によるお墨付きが与えられ、実質的に独占的に供給されていたことなどがわかった。また白洲灯台の建設が思うように進まなかった理由としては、そこが海峡に位置し、不特定多数の船舶が航行したため利用料の徴収が困難だったこと、灯台建設に反対する勢力が存在したことなどを指摘した。
これら分析結果は、"Lighthouse Provision in Premodern Japan"としてまとめ、3つの国際学会と1つの国内学会で報告した。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでは江戸時代から明治初期にかけての灯台供給における民間部門の役割に焦点を当てて研究を行ってきた。分析の結果、民間灯台は灯台供給に数と質の両面で大きな役割をはたしてきたものの、岬や海峡など不特定多数の船が航行する場所には建設されにくい傾向があることがわかった。岬は航路を示す上で重要な役割を果たし、海峡は海難事故が多いため、いずれも灯台の需要は高いはずだが、供給がなされないことは市場メカニズムの一つの限界を示している。
今後は明治期に入ってからの政府主導による近代灯台建設に焦点を当てて分析する予定である。明治政府は開国して間もなく、欧米の圧力もあり、立地や質にばらつきのある民設灯台の建設を禁止し、多額の予算を投じて外国人技術者を招へいし、近代灯台の建設に着手した。だがこれら近代灯台は、少なくとも当初は国内のニーズに見合ったものではなかった可能性がある。というのは明治初期の近代灯台の多くは、鎖国から開国により突如出現した日本市場を開拓すべく日本に来航する外国船のために建設され、必ずしも国内のニーズに見合ったものではなかったからである。また国内向けの灯台についても、ロビー活動などが展開された結果、灯台が本当に必要な場所、すなわち海難事故が多く優先順位が高い場所に建設されず、地域のニーズが十分に満たされなかった可能性がある。
以上のような観点から、政府による公共財供給の問題点を検討すべく、海難事故データと灯台建設データを組み合わせることで、政府による灯台供給がどの程度地域のニーズを反映して建設されたか、また費用対効果の点でどの程度効率的な供給が行われたかについて分析を行うことを予定している。
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| Causes of Carryover |
当初予定していた書籍の購入を見送ったこと、また国内実地調査の回数を減らしたことから、21万円弱の未使用額が発生した。
次年度は未使用分を当初予定通り使用する予定である。
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