2020 Fiscal Year Research-status Report
社会保障制度や社会環境の変化が健康や就業に与える因果効果のミクロ計量経済分析
Project/Area Number |
18K01665
|
Research Institution | Tohoku University |
Principal Investigator |
湯田 道生 東北大学, 経済学研究科, 准教授 (30454359)
|
Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
|
Keywords | 医療経済学 / 社会保障論 / 応用ミクロ計量経済学 |
Outline of Annual Research Achievements |
令和2年度は,研究計画で示した四つの研究課題すべてを進めた。 「医療費の自己負担率低下に伴う所得効果と代替効果の推定」については,国際的な査読付学術雑誌であるJournal of Pension Economics & Financeに,"Protective Effects of Health Insurance Against Disasters: An Insight from the Great East Japan Earthquake "として掲載が決まった。 「自然・社会環境の変化と人的資本蓄積」については,文部科学省・スポーツ庁より『体力・運動能力調査』の個票データを借り受けて作業を進めている。また同じデータを使って派生的に取り組んだ「屋外活動規制と未成年者の健康推移」は,2021年度日本経済学会春季大会・2021 World Congress of the International Health Economics Associationでの報告が決定している。 「就労自立給付金制度と被保護者の就業インセンティブ」については,厚生労働省より『被保護者調査』の個票データを借り受け,現在,データセットの作成に着手した。 「特定健康診査導入が健康と医療利用に与える影響」については,データの申請を進め,厚生労働省からの返事を待っている最中である。
|
Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
4つの研究課題のうちの1つは完了したが,新型コロナウイルスのパンデミックに伴うリモートワークの推奨で,関係部署とデータの貸与についての連絡が途切れ途切れになり,その分進捗状況に影響が出ている。
|
Strategy for Future Research Activity |
「自然・社会環境の変化と人的資本蓄積」・「就労自立給付金制度と被保護者の就業インセンティブ」については,分析作業を進め,今年後半の学会などで報告することを目指す。「屋外活動規制と未成年者の健康推移」は,学会報告後に改訂を行い,国際的な査読付学術雑誌に論文を投稿する。「特定健康診査導入が健康と医療利用に与える影響」については,データを入手したのちに,速やかにデータセットの構築と解析作業に入る。
|
Causes of Carryover |
新型コロナウイルスのパンデミックに伴い,出張関係費を使用しなかったことや,テレワークの推進で研究が予定よりも進捗していないことが原因である。今年度は対外的な発信を通して研究成果を公表するために,計画的に資金を使用したい。
|
Remarks |
「湯田道生のホームページ」は2021年4月にリニューアルした。
|