2020 Fiscal Year Research-status Report
| Project/Area Number |
18K01668
|
|---|
| Research Institution | Nagoya University |
|---|
Principal Investigator |
松本 睦 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (00253766)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
|
| Keywords | 租税競争 / 戦略的政策 / インフラ / 地域間財政移転 / 学会報告 / 学術雑誌への投稿 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
研究課題に関わる論文の作成を行い，学会報告及び学術雑誌への投稿を行った．
論文"Strategic land development, cross-ownership and competition for business investment"は，地域間競争に伴う戦略的土地開発を分析したものである．この研究を通じて，先行関連研究で指摘されている戦略的開発行動とは逆の結果が得られる可能性が見えてきた．本論文は，2020年度応用地域学会で口頭報告され，学術雑誌において審査を受けているところである．
論文"Public-input provision, tax-base mobility, and external ownership"は，不在地主が存在する場合の地域間競争とインフラ政策を検討したものである．この種の研究は，分析が複雑であるためか，先行研究がほとんど存在しない．本論文は，学術雑誌において審査を受け，編集者からの修正要求に応じて，改訂作業を行っているところである．
論文"Tax competition and tax-base equalization in the presence of multiple tax instruments "は，地域政府が複数の租税を実施している場合について，地域間財政移転の厚生効果を検討したものである．先行研究では単一税のケースが主流であるが，複数税のケースでは単一税ではみられない興味深い結論が得られる．本論文は，学術雑誌において審査を受けているところである．なお，本論文については，2021年度の学会での報告実施を検討している．
以上，租税競争について，様々な角度から最先端レベルの研究を展開した．
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2020年度は，論文3本の作成・投稿と1つの学会報告をこなした．これらの論文は，同じ租税競争分野のものとはいえ，それぞれ特徴が全く異なるものであり，多様な角度から研究を実施して形にすることができた．この意味において，個人的な論文作成については「想定以上の成果」を挙げていると言えよう．
他方で，当初予定していた予算計画を順調にこなしているとは言い難い状況である．本研究課題では，個人的な専門的知見のレベルアップと我が国全体の租税競争研究の発展を意図して，若手・中堅研究者を集めた研究会を開催することにしている．2019年度は一度開催して大きな効果を上げたが，2020年度は一度の開催できなかった．このため，評価を(2)としている．
|
| Strategy for Future Research Activity |
2021年度以降も，引き続き研究課題である租税競争に関する学術論文の作成を基本として研究を進める．但し，新たな論文を書き散らすことに終始すること無く，必要に応じて2020年度作成の論文を改訂・改善し，雑誌掲載の早期実現を目指す．また，最終年度（2022年度）に向けて，改めて先端研究のサーベイを強化して，「論文作成のためのタネを蒔く」作業を行う．
予算計画については，残念ながら，対面セミナーの開催は2021年度も難しいものと思われる．個人的にオンライン形式のセミナーや学会に参加したが，その研究交流効果は必ずしも大きくなく，費用対効果の視点から慎重な検討をしなければならないと考えている．図書や機器の調達計画も含めて再検討する．
|
| Causes of Carryover |
Covid19の影響によるセミナー不開催が主たる理由であるが，図書調達費用が見込みほど必要ではなかった背景もある．（移籍先大学の図書事情による．） 今後の使用計画としては，セミナー実施可能性の検討や数値計算ソフト等の整備，そして英語論文投稿に伴う論文校正サービスの積極的活用を想定している．
|
