介護保険制度改革による市町村への地方分権過程と空間的波及に関する計量分析

2018 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 18K01669
• Research Institution: Osaka University of Commerce
• Principal Investigator: 山内 康弘 大阪商業大学, 経済学部, 教授 (20533996)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 介護 / 政策イノベーション / 政策波及 / イベント・ヒストリー分析 / 生存時間分析 / 認知症 / 地方分権 / 空間的波及

Outline of Annual Research Achievements

2000年に施行した公的介護保険制度は、基礎自治体である市町村を保険者とし、介護保険料の設定や要介護認定の実施など市町村に多くの裁量が与えられ、施行当初から「地方分権の試金石」として注目されているところであるが、近年の法改正による更なる地方分権化によって、その取り組み（施策導入）のスピードや施策内容は、市町村によって、相当の格差（ばらつき）が生じているとされている。本申請研究は、近年の介護保険制度改革による市町村（保険者）への地方分権過程を貴重な「自然実験」と捉え、その過程を経て生じる可能性がある、施策導入のタイムラグやその波及の様子、そして、施策内容の相違などを「時間事象データ（サバイバルデータ）」として収集し、その要因を把握すべく、イベント・ヒストリー分析（生存時間分析）を行う。さらに、包絡分析法（DEA）を用いて地方分権による施策への影響について政策評価を行うこととしている。初年度である2018年度は、いわゆる「政策イノベーション」と呼ばれる新規事業への取組みに関する膨大な先行研究の整理とともに、当該研究に割り当てられる仮説群の精査にあたった。また、市区町村において進められている認知症施策の進捗について、時間事象データ（サバイバルデータ）によるデータベースを構築し、イベント・ヒストリー分析（生存時間分析）の一種である比例ハザードモデルとその拡張モデルによって計量分析を行い、学会での発表に至ることができた。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

先行研究が他分野に渡るためその整理に時間を要しているが、一部、学会発表に至るまで分析が進んだものもあり、おおむね順調に進展しているといえる。

Strategy for Future Research Activity

今後は、引き続き、先行研究の整理に努め、計量分析によって見出された推計結果の考察と、計量モデルの拡張に努めることとする。新たな分析対象として市区町村における介護総合事業の分析に取り組み、研究成果の発表につなげることとする。

Causes of Carryover

初年度である2018年度に予定していた研究出張が学務との重複により取り消しになるなど、支出面では次年度使用額が生じてしまった。但し、研究の進捗としては概ね順調に進捗しており、初年度に実施できなかった研究出張については2年目の2019年度に実施することとしたい。