Empirical Analysis of the Effect of Prefectural Ordinance of Juvenile Protection on Juvenile Delinquency

2018 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 18K01671
• Research Institution: Momoyama Gakuin University
• Principal Investigator: 吉田 恵子 桃山学院大学, 経済学部, 准教授 (90441104)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2021-03-31
• Keywords: 実証分析 / 少年非行 / 青少年保護育成条例

Outline of Annual Research Achievements

青少年を健全に育成することは社会にとって極めて重要な課題であるが、経済学の観点からの議論は日本においては少ない現状がある。本研究における学術的問いは、「各都道府県の青少年保護育成条例の施行は青少年の非行行動に影響を及ぼしたのか？」である。
本研究課題で都道府県パネルデータを用いた分析と個票データを用いたプロビットモデルによる分析を予定している。当該年度は、当初の予定通り少年非行に関する資料収集と都道府県別データの構築を行った。
本研究では青少年保護育成条例の都道府県ごとの制定時期や施行内容の違いに注目し、独自に条例のデータを構築し分析に用いる。このため、複数のリサーチ・アシスタントを雇用した。都道府県で施行時期、条例のあり方に違いのある青少年保護育成条例に注目することで、こうした条例の効果について分析を行うことが可能である。こうした条例の地域差は法学の立場から論じられてきたが、経済学的な分析は未だにされていない。規制事項として、有害図書等の制限、自販機の制限、健全育成を阻害する行為の規制の大きく3種類に分かれるが、29種類に細分化されている。青少年の保護育成に関する都道府県条例規制事項一覧から制定時期がわかるため、保護条例を制定もしくは施行した時期とそれ以降に1、それ以前の時期に0を付与した変数を作成した。また、少年非行に影響を与えると考えられる労働市場に関するデータや都道府県別人口当たり警察官数についてもデータ化を行った。得られたデータを分析し、その結果を2019年度に報告することを予定している。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

当該年度において、予定通りに、矯正図書館においての資料収集とデータ構築を進めた。
2019年度に予定している学会発表に向けて順調に進捗している状況である。施行と制定の効果に関しては1年目にパネルデータ分析を終える予定であったが、資料収集を進めるうちに当初予定していなかった変数を分析に含める必要性が明らかとなった。このため、いくつかの点においては修正が必要となっている。ただし、2年目の研究報告において得られたコメントの修正と並行して進められるものであるため、おおむね予定通りに進んでいると言える。

Strategy for Future Research Activity

今後の研究の推進方策としては予定通り、2019年度は都道府県パネルデータ分析結果の発表と個票データの分析を進める。2019年6月に日本応用経済学会において研究成果を報告することを予定している。また、2019年秋ごろに個票データを入手し分析を始める予定である。

Causes of Carryover

初年度にパソコンを購入する予定であったが、データ構築と整備に重点を置いたため、パソコン購入を次年度に持ち越したため。