2020 Fiscal Year Research-status Report
Empirical Analysis of the Effect of Prefectural Ordinance of Juvenile Protection on Juvenile Delinquency
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18K01671
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| Research Institution | Momoyama Gakuin University |
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Principal Investigator |
吉田 恵子 桃山学院大学, 経済学部, 准教授 (90441104)
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2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 実証分析 / パネルデータ / 少年非行 / 青少年保護育成条例 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
青少年保護育成条例は青少年の保護育成とその環境整備を目的に地方自治体が公布した条例の統一名称である。条例の施行時期の違いが少年犯罪に影響を与えているかどうかを1975年から2000年までの青少年保護育成条例の都道府県別のデータを構築したうえでこの条例の存在が青少年の保護育成にどの程度寄与したかについて分析を試みた。分析から有効求人倍率に少年非行を予防する効果があることが明らかとなった。これは、有効求人倍率が高い時は経済状況が良い時期であり、未成年が車や オートバイに触れる機会が多くなるためであると考えられる。警察官数、条例施行の係数に関しては正の値で有意という、モデルとは整合的でない結果が得られた。こうした理由として、警察官数が多いことでより多くの少年を検挙できた可能性、条例の施行直後に非行行動を是正する効果は見られないことから、施行そのものに非行行動を抑制する効果はない可能性が考えられる。内生性を考慮した分析では、条例の係数の符号が変わり、少年粗暴犯と鑑別所収容人員において条例の抑制効果が観察された。ただし、操作変数の吟味については課題が残されている。
2020年は社会状況の変化があり、学会発表や分析の進捗が予定通りに進めることが困難であった。第二次世界大戦後の日本の非行を概観した結果、非行の質の変化が考えられたため、貧困率が少年非行に与える影響を、1973年、1983年、1993年の日本の都道府県別データを用いて分析した。その結果、1973年には貧困が少年犯罪に影響を与えていることが 貧困が少年犯罪に影響を与えていることが示唆された。しかし、1983年と1993年には貧困が少年の非行に影響を与えていないことがわかった。この結果は桃山学院大学総合研究所紀要に発表された。また、都道府県の違いについても注目する必要性が示唆されている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究課題で都道府県パネルデータを用いた分析と個票データを用いたプロビットモデルによる分析を予定していた。当該年度は、都道府県パネルデータをいた分析において改訂作業を進めている状況である。またその中で貧困率に注目した分析を追加的に行った。ただし、パネルデータ分析の改訂作業量が予想以上であったことと新型コロナウィルス感染拡大の長期化により、個票データを用いたプロビットモデルによる分析が遅れてしまっている現状がある。この遅れに関しては今後スケジュールの調整によって改善していく予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
包括的な先行研究のサーベイをまとめつつ、パネルデータ分析の研究結果の投稿と個票データのまとめを夏季休暇中に終える。パネルデー分析の結果は6月に学会発表を行う予定である。また、先行研究のサーベイ論文は今年度中に発表予定である。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウィルス感染拡大の長期化により、研究遂行に支障が生じたため。
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