2019 Fiscal Year Research-status Report
Change in Time Spent on Childcare and Work among Japanese women and Childcare Policy
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18K01672
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| Research Institution | Kwansei Gakuin University |
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Principal Investigator |
四方 理人 関西学院大学, 総合政策学部, 准教授 (70526441)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西立野 修平 関西学院大学, 総合政策学部, 准教授 (20734007)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 女性就業 / 生活時間 / 保育政策 / 所得格差 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、保育所の整備等の仕事と育児の両立支援施策が、子を持つ母親の労働時間、育児時間、家事時間、余暇時間といった生活時間に与える政策効果の検証 および、近年、多くの先進国で観察される女性の社会進出が進展すると同時に育児時間が増加するというパラドクスの解明を行うことを目的としている。本研究は、女性の労働時間と育児時間の変化についての分析と両立支援等の保育政策や最低賃金等の労働政策がそれらに与える影響について考察するものである。本研究の分析からは、労働だけでなく家事・育児および余暇まで考慮した両立支援の効果の検証が可能となり、両立支援施策の本来の目的を問い直すことが期待できるだけでなく、育児時間を規定する要因の分析から、先進国に共通する育児時間の伸長の理由の解明に資することが期待できる。
本年度の研究業績として、「就業構造基本調査」（総務省）を用いた年齢、配偶関係、家族類型別の就業状況および年間収入の格差についての研究を行った。そこではまず、有配偶女性において就労率は高まったがフルタイム正規雇用の割合はほとんど変化しておらず、非正規雇用の拡大により就労率が上昇したことを明らかにした。そして、有配偶男性においてもフルタイム正規雇用の割合はほとんど変化していないため、夫婦ともに正規雇用のカップルは増加しておらず、結果として、夫婦の収入の合計でみた所得格差も1990年代から2000年代にかけて拡大していないことを示した。両立支援の促進により女性の就業率の上昇が期待される一方、高所得カップルの増加により格差拡大が懸念されるが、以上の分析からは、有配偶女性ではフルタイム正規雇用は拡大しておらず、また、夫婦間の所得格差も拡大していないことが示唆される。この研究は、津谷他編(2020)に掲載される。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
COVID-19の影響により、報告が採択されたにもかかわらず、ヴェネチアで開催予定であったAnnual Meeting of the Society of Economics of the Household(SEHO2020)がキャンセルになってしまった。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の推進方策については、これまで作成した保育整備の地域情報と地域別の女性の就業および生活時間情報のマッチング、また、保育所整備状況と地価の情報のマッチングを行い、分析可能なデータセットを構築し、分析を行う。市区町村・都道府県データと女性の就業や生活時間についての個票データをマッチングしたデータを用い、保育所の整備が進むと、労働時間や育児時間および家事時間にどのような変化が生じるかをみる。また、女性の就労率の上昇と労働時間の変化により、世帯間の所得格差がどのように変化したかについても考察を行う。
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| Causes of Carryover |
予定していた海外での研究報告および研究打ち合わせが、COVID-19の影響により中止になったために次年度使用額が生じた。これにより生じた未使用額は、2020年度に、オンライン会議のための物品費に充当する予定である。
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