2022 Fiscal Year Annual Research Report
Change in Time Spent on Childcare and Work among Japanese women and Childcare Policy
| Project/Area Number |
18K01672
|
|---|
| Research Institution | Kwansei Gakuin University |
|---|
Principal Investigator |
四方 理人 関西学院大学, 総合政策学部, 准教授 (70526441)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西立野 修平 関西学院大学, 総合政策学部, 准教授 (20734007)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
|
| Keywords | 女性就業 / 労働時間 / 非正規雇用 / 両立支援 / 所得格差 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、女性の就業および労働時間と育児時間の変化について、両立支援等の保育政策や有期労働契約の改正等の労働政策がそれらに与える影響について考察するものである。今年度は、総務省統計局から「就業構造基本調査」および「労働力調査」を借り出し、そのデータを用いた分析を進めた。「就業構造基本調査」を用いた分析では、各市町村の保育所定員とデータとのマッチングを行い、保育所定員の変化が女性の就労と労働時間に与える影響についての分析を行っている。また、「労働力調査」を用いた分析では、正規雇用、非正規雇用、無業という就業状態間の移行についての研究を行っている。「労働力調査」の同一個人を複数回調査する構造を生かし、無業から正規雇用もしくは非正規雇用へ移行について、子どもの年齢と人数が与える影響についての分析や、非正規雇用から正規雇用への移行について、労働契約法の改正が与えた影響について分析を行っている。主な分析結果としては、労働契約法の改正により、有期労働契約で同一企業に勤める期間が5年より長くなる労働者は申し出により期間の定めのない労働契約に変更できる「無期転換ルール」が実施されるようになったが、その影響として、同ルールの対象となると考えられる学卒後5年を超える有期労働者については無期契約への移行確率が高まることが明らかになった。ただし、呼称が非正規雇用となる雇用形態から正規雇用の雇用形態への移行については、「無期転換ルール」の実施による影響は観察されなかった。
|
