2022 Fiscal Year Annual Research Report
Evaluation of Income Redistribution Policies Using Subjective Happinessll-Being
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18K01673
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| Research Institution | Kyoto Bunkyo University |
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Principal Investigator |
筒井 義郎 京都文教大学, 総合社会学部, 教授 (50163845)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山根 承子 大阪大学, 大学院経済学研究科, 招へい研究員 (40633798)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 幸福関数 / 所得再分配 / 完全平等 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は、日本の個人所得と幸福度のパネルデータを用いて、幸福関数を個人効果モデルを推定し、その推定結果を用いていくつかの仮想的な所得再分配シナリオについて日本人全体の幸福度がどのように変化するかを推定した。得られた結果は次のようにまとめられる。①0から10の11段階の幸福尺度で、全員の所得が同じになるように再分配する（完全再分配）と、全体の幸福度は0.026改善する。②中間の所得階層には手を付けず、高所得層に累進課税をして低所得者層に等分に分配する（部分的再分配）と全体の幸福度は0.012改善する。③国民全員について10％所得が多くなると、全体の幸福度は0.013改善する。④したがって、部分的再分配の幸福度の改善は10％の経済成長とほぼ同じ効果をもつ。⑤ 以上は回帰分析を用いた結果であるが、関数の補間法を用いると、①から③の幸福度の改善は、それぞれ、0.0139, 0.080, 0.007, 0.07と、回帰の約5～7倍の大きさであるが、④の結果は確認される。⑥日本人が自分の所得だけでなく、他人の所得との比較でも幸福度が影響を受けるというモデルを用いても、以上の結果は変わらない。⑦本人が自分の所得だけでなく、自分の資産から幸福度を得るというモデルを用いても、以上の結果は変わらない。ただし、資産について再分配を行うことによって所得ほどではないが、日本人全体の幸福度を上げることが可能である。⑧日本の現実の所得再分配について厚生労働省が公表しているデータを用い、補間法を用いてその所得再分配の効果を計算すると、日本人全体の幸福度は0.267改善する。これは完全再分配の2倍の大きさであり、明らかにおかしい。この結果は厚生労働省のデータでは、再配分前の所得として、年金所得を除外しているために起きている。それを修正すると、幸福度の改善は0.071とほぼ、部分的再分配に匹敵する。
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