2020 Fiscal Year Annual Research Report
Liquidity Managements of Financial Institutions
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18K01681
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
清水 克俊 名古屋大学, 経済学研究科, 教授 (80292746)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
崔 ワイカン 名古屋大学, 経済学研究科, 助教 (30882295)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 銀行規制 / 持株会社 / 合併 / 流動性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度は分析結果に基づいて、論文の執筆を行いながら、分析手法の改良や修正を行い、さらなる論文の修正を何回か繰り返した。その中で、データベースの再加工、理論的な仮説の若干の修正、計量モデルの若干の修正も同時に行った。独自に構築した流動性を表す指標であるNSFR指標については欠損データの修正を行った。
本研究では、銀行の国際資本規制であるBasel IIIによる純安定調達比率(net stable funding ratio, NSFR）に着目し、非持ち株会社傘下銀行が持ち株会社傘下銀行となった場合に1をとるダミー変数であるChangerの関係を中心に分析を行った。主要な仮説は、持ち株会社化において流動性リスクの分散効果と内部化効果のどちらが凌駕するのかというものである。持ち株会社傘下銀行と非持ち株会社傘下銀行の間に流動性保有量に差があることを実証分析するため、マッチング推定法を用いた。
マッチング推定量をえるための計量モデルでは、まず、持ち株会社傘下銀行と非持ち株会社傘下銀行の２グループにサンプル銀行を分類し、持ち株会社傘下銀行のpropensity scoreを推定し、次に、各持ち株会社傘下銀行に非持ち株会社傘下銀行をマッチングし、平均トリートメント効果を推定するという方法である。このベースラインの方法にdifference-in-difference 推定量を組み合わせた方法によっても計量分析を行った。
実証分析の結果として、①持ち株会社化において流動性リスクの分散効果のほうが強い、②持株会社化が資金調達コストを下げる、③既存の傘下銀行は、傘下銀行数の増加により流動性比率を低下させる、④M&Aにおける合併方法に関わらず流動性リスクの分散効果は存在するという結果を得た。
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Research Products
(4 results)
