2020 Fiscal Year Research-status Report
地域金融機関の多様性指標を活用した金融政策効果の空間分析
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18K01682
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| Research Institution | Shiga University |
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Principal Investigator |
得田 雅章 滋賀大学, 経済学部, 教授 (10366974)
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2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 地域金融機関 / 多様性 / 地理空間分析 / クレジット・ ビュー / GIS / VAR / 地方創生 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度中に発表した論文は以下の3編であり、うちI. II.は査読付である。各論文について、簡潔にまとめる。
〔I〕Kenshiro Ninomiya and Masaaki Tokuda, Structural change and financial instability in the US economy, Evolutionary and Institutional Economics Review, Vol. 18, No. 1, pp.205-226, 2021 「経済の構造変化」および「動学システムに影響を与える確信の不安定性」を検証するためのマクロ動学モデルを提示した。そして、いくつかの条件が成立する下では、経済システムが不安定になることを実証分析で提示した。
〔II〕得田雅章、「地域銀行の多様性戦略：実績と展望」、『季刊・経済理論』第57巻第4号、pp.34-54、2021 地域銀行の多様化戦略がパフォーマンスに及ぼす影響を定量的に検証した。パネル推計の結果から、貸出産業の多様化策は、短期、中期、長期いずれの視点からみたパフォーマンスも、改善させるどころか逆に悪化させてしまう傾向があることが判明した。他方、業務多様化策は各種パフォーマンスを改善させることが判明した。クロスセクション分析結果からは、地理的多様化は短期パフォーマンス向上の観点から進めるべきだが、ある一定の域内にとどめるべきだという示唆を得た。
〔III〕得田雅章、「彦根市観光の課題に関する一考察～訪問地点数増加に伴う経済波及効果～」、滋賀大学産学公連携推進機構、産学公連携推進機構年報2019年度版、pp.92-106、2021 2019年受託研究「彦根市観光に関する経済効果測定調査」から得られた諸課題について、いくつかの試算を元に定量的に考察した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
金融不安定性と実体経済の相互関係に関して、アメリカ経済を対象としたVAR分析を行った英文ジャーナルへの共著投稿論文が、理論面からの大幅な見直しを求められた。2度の条件付き採択を経てアクセプトされた。コロナ禍により出版先からの連絡が遅れがちとなっているが、ジャーナル刊行に先駆けて“Online first articles”として公表された。21年4月にはNinomiya and Tokuda (2021)としてジャーナル刊行された。
地域金融機関と地方創生に関する分析では、ダイナミック・パネルVARモデルと整合的な理論モデルの定式化を検討した。その結果、多変量推計の前段としてのスタティック・パネル推計による基礎固めをしておくべきと判断し、そうしたモデルを得田（2021）に適用した。ダイナミック・パネル推計を用いた分析は2021年度に実施予定である。
整備が完了した主なパネルデータには、①個別金融機関の多様性（業務・貸出分野・貸出部門）、②個別金融機関のパフォーマンス（ROA・ROA標準偏差・Zスコア）、③加重平均地価（公示地価、都道府県地価調査）、④他集計マクロ変数（金融不安定性、金利、総生産等）がある。対象の地域金融機関は、第一地方銀行64行、第二地方銀行41行、信用金庫264庫であり、これまでに必要なものをピックアップ、整理、加工がほぼ完了している。
整備が完了したデータについては逐次記述統計を確認し、複数のデータを組み合わせた主題図（静止図・アニメーション図）を作成した。信用金庫に関わるデータに関しては、パフォーマンス関数の推計として得田・森（2019）で検討し、地域金融機関の短期収益性や長期経営安定性に関する諸特性を確認した。なお、それら作成物の一部は自身のホームページ上に公開し、広く意見を募った。
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| Strategy for Future Research Activity |
コロナ禍に伴う研究遅延ならびに大学転出のため、本研究期間を1年間延長することとなった（変更前：2018年度～2020年度、変更後：2018年度～2021年度）。
2021年度は変更後の最終年度となるため、1・2・3年目の成果を取り入れ、金融政策効果を地理空間の視座から実証研究に取り組む。実証分析データはこれまでで整備してきたので、パネル推計法をスタティックなものからダイナミックに変更して、各変数の状態依存（state dependent）効果に注目した分析を実施し、スタティック推計との差異を検討する。
また、本研究の成果である得田（2021）、Ninomiya and Tokuda (2020)を含め、全12編の論文をまとめた共著書『 金融構造の変化と不安定性のマクロ動学（仮題）』の編集作業を進める（共著者：二宮健史郎）。本研究を通じて活用してきたVARモデルやパネルモデルの解説論文を2021年度中に執筆して加えることになる。この共著論文の刊行は2022年度を予定している。
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| Causes of Carryover |
研究会参加および資料収集のための出張が、コロナ禍による出張自粛要請が出され取り止めとなったため。
コロナ禍が落ち着けば、2021年度で出張費として申請したい。自粛が続くようであれば、書籍あるいは備品等に充てたい。
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