2021 Fiscal Year Annual Research Report
Theoretical analyses of current account in a small open economy: the role of imperfect information
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18K01684
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
敦賀 貴之 大阪大学, 社会経済研究所, 教授 (40511720)
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2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 経常収支 / 不完全情報 / 国際金融 / 開放経済モデル / 行動経済学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題は、合理的期待モデルに基づくマクロ経済モデルに、不完全情報を導入し、特に開放経済モデルの観点から、経常収支動学など、その含意を検討するものである。令和３年度は、これまでの経常収支動学の不完全情報モデルに加え、3つの研究プロジェクトを実施し、2篇の論文成果が得られている。
まず、前年度からの継続の形で、国際的な査読付き学術誌からの改訂要求に対応するため、不完全情報モデルの検討・改良を進めた。この論文では、経済主体間に共通した共有知識がない状況を考慮した不完全情報モデルを用い、閉鎖経済の設定で、企業が直面する産業構造の違いと不完全情報の相互依存関係が価格設定行動に及ぼす影響を議論している。改訂要求では、もともとの部分均衡モデルを一般均衡モデルに書き直す改訂要求があり、この改訂要求にこたえる形で、研究を実施し、再投稿し採択された。
次に、行動経済学的なアプローチを用いた開放経済の一般均衡モデルの分析を行った。この論文では、開放経済における企業の標準的な価格設定問題について、経済主体が払う注意の度合いが不完全となる行動経済学的なアプローチを用いているが、貿易の交易条件といった価格差の変動パターンに理論的な解釈を与えている。現在、共同研究者との打ち合わせを経て、米国とカナダのデータを用いた分析に加え、ヨーロッパのデータを加えた推計結果を整理しているが、論文の改訂版は、現時点ではまだ公表に至っていない。
このほか、一連の研究活動を通じて、粘着賃金モデルとR&D投資と金融政策の関連性に関する研究成果が、付随的な形で生まれた。この研究は大阪大学社会経済研究所、ISER Discussion paper No. 1159として公表した。令和3年2月までの査読付き学術誌からの改訂要求があったため、特に年度の後半はこの改訂作業に時間を費やした。
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