金融政策のリスク資産に対する非対称的な経済波及効果に関する実証研究

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 18K01688
• Research Institution: Hiroshima University
• Principal Investigator: 小野 貞幸 広島大学, 人間社会科学研究科(社), 准教授 (80602002)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 量的緩和策 / 株式市場 / 非対称性

Outline of Annual Research Achievements

非伝統的金融政策である量的緩和策の株式市場に対する影響の実証研究を行った。

サンプル期間は、米連邦準備理事会（FRB）緩和策の開始時期2008年11月からとし2020年12月にわたる。量的緩和策を定量化する変数としてFRBの全資産額を用いた。金融政策は経済状況に影響されることが考えられる。そのため回帰分析を実施するため内生問題なく機能するように、CPI、実質生産量、株式市場の恐怖指数を含むベクトル自己回帰（VAR） モデルからFRBの期待外資産額を評価しQEショックとしてタイムラグを説明変数として使用した。被説明変数としてはS＆P500、規模・産業別ポートフォリオの超過リターンを分析対象とした。まず線形回帰モデルから、QAショックが有意にそして正に影響することが示された。回帰係数の値から大型株よりも小型株が量的緩和策施行後に、より大きく値を上げる傾向を見出した。

量的緩和策の非対称的な効果を調べるためマルコフスイッチイングモデルを応用した。多くの場合、負もしくは低リターンの状態時に係数が有意な正を示した。結果として緩和政策は株式市場がベア市場時に、株価を上昇させる点でより有効であることが明らかになった。政策の提言として量的緩和縮小の株価を考慮した適切な時期は、ブル市場時に実施することが市場に対して負の影響が少ないことを示唆している。さらに現在価値恒等式を基礎とし、緩和策の影響をリスクプレミアム、キャッシュフロー、実質短期金利の3つの効果に分けて測定した。おおむねリスクプレミアムとキャッシュフローの効果が実質金利効果に比較して大きなことが観測された。このことは、フェデラル・ファンド金利を政策変数とした金融政策を研究対象にした先行研究と同じ結果となった。効果の非対称性も確認し、多くの場合ベア市場で量的緩和によるリスクプレミアムとキャッシュフローの効果が、より強くなることを示した。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

米国に関する研究では予定されたすべての実証項目を完了し、最終的な結果をまとめ分析した。当初3年で完了する計画であったが、当該年度同様さらに1年延長し次年度も本研究課題を推進する。新型コロナの影響で研究以外により多く時間を割く必要があった。しかしながら、予定された米国に関する実証はすべて完了しており、すでに結果をまとめ論文を書きはじめている。

Strategy for Future Research Activity

米国での実証結果を基に英文での論文を現在執筆中であり、完成後海外学術雑誌に投稿する。また同時進行で学会発表も行う。米国市場での分析方法を、すでにデータが取得済みである日本市場に応用し年度内に英語論文を完成させる。

これまで金融政策として量的緩和策のみ考慮したが、金利政策も加えて分析することも研究の拡張になる。さらに金利の変化による影響が異なるバリュー株とグロース株も分析対象にすることも拡張として考えられる。時間の許す限りにおいてこれら拡張に取り組む。

Causes of Carryover

当該年度中に論文を作成できなかったため、英文校正費用や学会発表費用がかからなかった。またコロナの影響で海外学会大会がリモートで開催されることになり旅費が不必要になった。次年度は、これらの費用と実証研究で使用するソフトや言語校正ソフトなどのライセンス更新料のため交付金を使用する。