2019 Fiscal Year Research-status Report
Empirical analysis of payout policy and shareholder perks in Japanese firms
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18K01697
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| Research Institution | Aoyama Gakuin University |
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Principal Investigator |
芹田 敏夫 青山学院大学, 経済学部, 教授 (80226688)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | ペイアウト政策 / 株主優待 / サーベイ調査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
1)先行研究のサーベイ、実証分析に用いる仮説と分析手法の検討。 本研究の目的に対応する分野である、日本企業のペイアウト政策の研究、配当・自社株買いの代替性に関する研究、機関投資家・外国人株主がペイアウト政策に与える影響に関する研究、株主優待が日本の株式市場に与える影響に関する研究、について、引き続き先行研究のサーベイ調査を行った。特に、これまで行ってきた実証分析の結果から、株主優待実施企業では、株価急落リスクが高いことが明らかになっており、その原因が個人株主の行動による可能性が高いことから、小規模な投資家の株式市場に与える影響について、理論的な仮説を得るべく先行研究を踏まえて検証可能な仮説について検討を行った。また、先行研究を踏まえて、実証分析に用いるために必要な複数の仮説 の候補を挙げ、パネルデータ分析の手法など検討を行った。
2)ペイアウト・株主優待データの整理、実証分析。 実証分析に必要な、最新の個別企業の日次株式リターンデータと株主優待データを購入し、必要なデータを収集し、分析に必要なデータセットの構築を行った。また、個別の日本企業の財務データを日経NEEDS FinancialQuestより入手した。過去に実施したサーベイ調査により、日本企業では現金配当と株主優待との間、および現金配当と自社株買いとの間には代替性が弱いことが明らかになっているので、この点を明らかにするため、これらの最新のデータと、過去のサーベイ調査データを組み合わせ、実証分析を進めた。株主優待導入企業で株価急落リスクがなぜ高まるかについて理論に基づく仮説を検討中である。
2019年度には、本研究と関連性のある研究において、日本経営財務研究学会大会において1件の学会報告を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究で進めている3つの研究テーマに必要である、検証可能な仮説の候補の検討や実証分析手法の検討には、先行研究を踏まえて十分な時間を使って吟味する 必要がある。株主優待導入企業で株価急落リスクがなぜ高まるかについて理論に基づく仮説を検討中である。また、本研究で中心となる実証分析を行うために必要な、上場企業の多数のペイアウトやコーポレート・ガバナンスに関連するデータは大量である。また、株主優待のデータのフォーマットが複雑であるため、実証分析に利用可能なように財務データに統合した データセットの構築に予想外の時間がかかっている。そのため、論文の作成が少し遅れている状況である。最終年度である2020年度中に複数の論文をまとめる予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年度は、実証分析で用いるデータセットの構築を進めながら、株主優待をなぜ実施するのか、株主優待実施による資本コスト低下と急落リスク上昇の原因、個人投資家がどのような影響を及ぼしているのか、株価過大評価の有無について、検証を行い、論文にまとめることを目指す。また、日本企業の配当重視傾向と、配当・自社株買い・株主優待間 の代替性の実証研究を進め、主要な実証結果を論文にまとめることを目指す。
完成させた論文を国内、海外で報告し、国内学会誌や 国際雑誌への投稿を行う予定である。
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| Causes of Carryover |
2019年度の計画からの大きな乖離は以下の通りである。物品費については、データの購入を予定していた分を別の研究助成金での購入したもので共有でき節約できたためである。旅費については、国内外での学会報告を2020年度にしたである。また、謝金については、データ整理でアルバイト学生を雇う必要があったが、雇用条件と能力の点から、必要な人材を雇い入れることができなかったためである。
2020年度は、株価の日中取引データなどの新しいデータの購入、国内外での学会報告をより多く行うことにより、予算を有効に活用したいと考えている。
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Research Products
(1 results)
