2018 Fiscal Year Research-status Report
The Postwar Development of General Electronic Components Industry and the Mechanism of Competitive Advantage: Historical Study on Industrial Dynamism
| Project/Area Number |
18K01717
|
|---|
| Research Institution | Tohoku University |
|---|
Principal Investigator |
平本 厚 東北大学, 経済学研究科, 名誉教授 (90125641)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
|
| Keywords | 一般電子部品 / 電解コンデンサ / 共同研究 / 産業ダイナミズム / イノベーション・システム / エレクトロニクス / 競争優位 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、本研究の初年度として全体の研究計画のうち、①戦後の一般電子部品産業史全体の概観と②最初の対象時期（終戦から高度成長期まで）の産業ダイナミズムの分析に注力した。まず、新聞、社史などの文書資料を広く収集し、①の見通しを得た。②については、産業ダイナミズムの中核をなす技術革新の過程を分析するために対象製品を一般電子部品の代表的存在である電解コンデンサに絞り、分析した。その結果、次の成果を得た。
（ａ）電解コンデンサでは日本企業の競争力が今日なお強い状態が続いている、（ｂ）その国際競争力は早くも高度成長期以前に獲得されていた、（ｃ）その主な要因は、急速な性能、品質の向上にあり、高度成長期以前に既に旺盛なイノベーションが起きていたことが明らかであった、（ｄ）この時期には各企業はまだ中小企業であり、企業内の研究開発能力は限定されていた、（ｅ）技術革新はむしろ、各個人、企業、研究機関の相互の交流のなかから生れていた、（ｆ）その交流を制度的に成立させ、促進したのは終戦後早くに設立された電解蓄電器研究会であった、（ｇ）この研究会は企業の技術者によって主導された、官学民の関係者による全日本的な組織であった、（ｈ）つまり、電解コンデンサでの早期の国際競争力の獲得の基盤には、個人や中小企業、国公立研究機関、大学によるイノベーションのシステムの形成があったことが明らかであった。これらの成果により、終戦から高度成長期までの一般電子部品産業のイノベーション・システムの特性を明らかにすることができた。
研究成果について次のように発表した。『商工金融』論文では、個人や中小企業によるイノベーション・システムの可能性について一般的に論じた。経営史学会全国大会では、電解蓄電器研究会を中心とする共同研究と技術革新について報告し、それは個人と中小企業による知識創造システムの形成であったことを明らかにした。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度の資料収集、整理はほぼ当初の予想どおりの作業量であったし、分析も対象製品を絞ったことで、想定した期間内に一定の結論を得ることができた。
|
| Strategy for Future Research Activity |
本年度の研究の結果、今後の研究計画について当初の予定を若干変更することとした。本年度の戦後一般電子部品産業発展史分析と電解コンデンサ産業史分析の結果、産業ダイナミズムの時期区分を再考し、1955～75年が次の区分として適当であると判断した。国内セットメーカーとの関係のもと、部品企業が中堅企業、大企業へと成長していく局面である。平成31年度はこの時期を対象に、資料収集に努め、産業ダイナミズムの分析を行う。それには、東北大学経済学研究科所蔵の電子部品企業資料（服部資料）の利用が有効であり、当該資料の整理と分析を行う。かなりの作業量を要するものと予想される。
令和2年度はその次の局面である、1975年からのグローバル化時代の産業ダイナミズム分析を行う。部品企業のグローバル展開は、国内セットメーカーが国際競争力を誇っていた2000年代前半までと、国内セットメーカーが競争力を失って取引相手も本格的にグローバル化する2000年代半ば以降とでは異なると考えられ、令和2年度は2000年半ばまでを対象とする。令和3年度は2000年代半ば以降であり、現状もその中にあると考えられる。現状の分析には、企業の実態調査が望ましいので、企業の許可が得られれば国内・国外の拠点の調査を行う。調査対象としては、本社に加え、グローバル化の成功には生産拠点ばかりではなく営業活動が重要ではないかとの見とおしにたち、欧米とアジアの拠点を予定している。関係者とのインタビューに際しては相手方と条件を設定し、同意を得て行う。
最終年度である令和4年度は、欧米などでのイノベーション・システム研究の進展を再整理して分析枠組を精緻化し、分析結果を産業ダイナミズムの変遷として総括する。補足的な資料収集や調査も必要であると予想される。
研究成果の公表は各局面の区切りごとに、学会発表、論文、図書などの形で行う。
|
| Causes of Carryover |
主に、資料整理（東北大学経済学研究科所蔵電子部品企業資料の整理）に予定していた人件費が、本年度は研究代表者が自身で整理に着手したため、当面は不要となったこと、及び年度末に実施予定であった資料収集のための旅行計画とそれにともなう複写費の支出が次年度初め（4月4日）にずれこんだため、次年度使用額が発生した。次年度は遠隔地（長野、大阪、京都など）で現地の電子部品企業資料（ルビコン、松下電子部品、ニチコンなど）の収集を予定しており、当初予定より国内旅費が嵩むことが見込まれる。物品費（電子部品産業関係図書など）、複写費など他の費目は、当初予定の使用を見込んでいる。
|
Research Products
(3 results)
