2020 Fiscal Year Research-status Report
The Postwar Development of General Electronic Components Industry and the Mechanism of Competitive Advantage: Historical Study on Industrial Dynamism
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18K01717
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
平本 厚 東北大学, 経済学研究科, 名誉教授 (90125641)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 一般電子部品 / 電解コンデンサ / 共同研究 / 産業ダイナミズム / イノベーション・システム / エレクトロニクス / 中堅企業 / 中小企業 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、研究計画の第三年度として、①これまでの分析を論文にまとめること、②本来の計画である、産業のグローバル化について分析することを目指した。しかし、②については、新型コロナ禍で、当初計画した関係者インタビューや現地調査は実施できなかったし、資料収集も遠隔地図書館への出張が制約されて十分には果たすことができなかった。そこで、①と、②のうち入手済み資料の分析、および当地でも実施できる東北大学経済学研究科所蔵の電子部品企業資料（服部文書）の整理、分析に注力した。
その結果、①については、戦後復興期についての成果を論文として公表し（ただし、掲載決定）たほか、高度成長期を対象とした分析にほぼ結論を得ることができた。後者については、昨年度に獲得できた産業レベルの分析（企業中心のイノベーション・システムの形成、スピンオフによる産業全体の技術水準の向上と均質化、中小企業の存続と有力企業への革新圧力の継続など）に加え、上記服部文書の個別企業調査資料から企業レベルの論点を得た。即ち、(ａ)数多くの中小企業の存続は、トランジスタラジオなどの市場条件に加え、関連企業の革新による材料、機械の発達、内職に及ぶ下請関係の展開、など、企業間ネットワークの広汎な発展のうえで可能となっており、(ｂ)革新を先導した中堅企業は、そのうえで、技術革新で新しく生じるニーズに次々と対応し、狭い事業領域で急成長をとげていく、などである。
本年度本来の研究対象である産業のグローバル化については、上記(ｂ)の発見で当初の見通しを修正した。つまり、(ａ)狭い事業領域での技術蓄積と企業成長は電子部品産業の特性上、国際競争で有利であり、したがって(ｂ)そのグローバル化は必ずしも国内セットメーカーに牽引されたものではなく、(ｃ)部品独自の国際優位という現象はかなり早い時期からみられること、などである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
①新型コロナ禍の影響で、本年度に予定していた企業調査が実施できず、資料収集も十分にはできなかった。②後者では業界情報の基本を構成する業界新聞の収集が図書館の事情や国内移動の制約から終了していないので、高度成長期についての成果を論文として投稿するには学術的な基準をまだ満たすことができていない。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初の計画は、令和3年度には産業のグローバル化について、企業調査を実施したうえでそのダイナミズム分析を行うことであったが、本年度の研究経緯と社会情勢を踏まえ、計画を変更することにした。
まず、本年度の課題でありながら作業途中となっている、高度成長期のイノベーション・システムと中堅企業の成立についての論文を、それぞれ必要な資料収集を早急に終えたうえで完成させる。
次に、研究計画自体を若干変更する。本年度の研究成果の一つは、本研究全体の最終目的である、電子部品産業のグローバル化と国内セットメーカーに依存しない独自な競争優位のメカニズムの解明にとって、中核企業の狭い事業領域での技術蓄積の進展がカギであり、時期的には1970～80年代が重要であるという発見であった。そこで令和3年度はその歴史過程の分析を掘り下げることにした。とくに、海外セットメーカー向け販売の発展とそのメカニズムという視角からの歴史分析である。それに要する資料収集を進め、もし社会情勢が許せば関係者のインタビューを行いたい。その研究成果を公表する。
しかし、計画立案上、もっとも不確定な要因は新型コロナ禍である。令和3年度の本来の計画の企業調査実施はそれに大きく依存している。もしその問題が好転すれば、企業調査を実施したい。上記の歴史分析とあわせ、産業のグローバル化メカニズム分析を完成させる。ただし、これは海外調査を含む予定なので、コロナ禍次第では実施できない可能性も排除できない。その場合は、歴史分析の事例をセラミックコンデンサや小型直流モーターに広げ、分析を豊富にして論点の一般化をより充実させる方向に研究計画を変更する。
最終年度である令和4年度は、補足的な資料収集や調査を行いつつ、全体の分析結果を産業ダイナミズムの変遷として総括する。
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| Causes of Carryover |
次年度使用高が大きくなったのは何といっても新型コロナ禍で予定していた企業調査が実施できなかったことによる。加えて、国内の資料収集のための旅行計画すら制約されたので、旅費が予定より少なくなった。また、人件費も、それを予定していた資料整理（東北大学経済学研究科所蔵電子部品企業資料の整理）を研究代表者自身が実施しているため、当面は不要となった。
次年度は新型コロナ禍次第ではあるが、企業の調査や遠隔地での現地の電子部品企業資料の収集を予定しており、当初予定より国内旅費や海外旅費が嵩むことが見込まれる。物品費（電子部品産業関係図書など）、複写費など他の費目は、当初予定の使用を見込んでいる。
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