2021 Fiscal Year Research-status Report
The Postwar Development of General Electronic Components Industry and the Mechanism of Competitive Advantage: Historical Study on Industrial Dynamism
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18K01717
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
平本 厚 東北大学, 経済学研究科, 名誉教授 (90125641)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 一般電子部品 / 電解コンデンサ / 中堅企業 / 中小企業 / イノベーション・システム / 競争優位 / 共同研究開発 / 産業ダイナミズム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、研究計画の第四年度として、①高度成長期のイノベーション・システムと中堅企業の成立についての論文を完成させること、②電子部品産業のグローバル化分析に際して、そのカギとなる中核企業の狭い事業領域での技術蓄積の進展の歴史分析と、事情が許せば企業の実態調査を実施することを目指した。
その結果、①については論文の考察自体はほぼ完成したが、その学術レベルを担保するのに必要な最後の資料収集（業界新聞の最後の収集）が新型コロナ感染状況の問題から完了していないので投稿までにはいたっていない。②については、新型コロナ感染状況の悪化、地震による交通手段障害などから企業調査は当分、延期することとした。そこで、感染状況下でも可能な東北大学経済学研究科所蔵の電子部品企業資料（服部文書）の整理、分析に精力的に取り組み、②の作業を拡充した。その結果、高度成長期の中小企業、中堅企業の実態解明に加え、産業グローバル化について新しい論点を発見できた。つまり、産業は、販売先、機械及び主要部材調達、経営志向の点からみて、中堅企業群と中小企業群の二つの生態系に分かれる傾向があったことである。それは、同資料で数多くの中小企業の経営実態、販売先、仕入先が判明したことによる。この論点は、垂直統合企業と機械、基幹部材購入型の企業の対抗というグローバル化時代に多くの産業でみられる現象がここでは国内で早くから現れたことを示している。この点がテレビや半導体の場合と大きく違う点であり、この過程で陶冶される中堅企業がグローバル競争に対応できていくのは自然であった。即ち、この発見で、電子部品産業が何故、他と異なり競争優位を今なお有しているかという、本研究全体の第二の課題に接近する有力な作業仮説を得ることができた。研究成果の公表の点では進まなかったが、研究内容では本研究計画の大きな峠を越えることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
①新型コロナ禍の影響で、資料収集が順調には進まなかったし、希望していた企業調査も実施できなかった。②前者では、とくに業界情報の基本を構成する業界新聞の収集が順調には進まなかったことが大きな影響を与えた。それが、本研究の学術レベルの最低線を構成するだけに研究遂行上、大きな意味をもっている。そのことで予定していた論文の公表もできなかった。③ただ他方で、移動制限でかえって独自資料の分析に精力的に取り組むことができ、独自の作業仮説を獲得できたという副産物もあった。内容的には大きく前進したと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでの研究経緯と新型コロナ感染の予想を踏まえ、当初の研究計画を変更せざるをえない。
まず、継続した課題となっている、高度成長期の中堅企業の成長とイノベーション・システムについての２本の論文を必要な資料収集を終えたうえで早急に投稿する。
次に、研究計画自体を変更する。令和4年度は最終年度なので、本研究の第二の目的である、何故、電子部品は強い国際競争力を今日なお維持できているのかという問題の解明に集中する。第一の目的である、何故、電子部品は国際競争力を獲得できたかという問題についてはまだ産業グローバル化時代での分析が完成していないが、高度成長期までの分析で論点の基本については解明できたと考えている。また、産業グローバル化時代の優位の獲得メカニズムについては第二の目的の一部として扱うことができると考えている。産業グローバル化時代での優位の長期にわたる維持こそが第二の目的で解答されるべき問題だからである。幸い、これについては、昨年度と本年度の研究で有力な作業仮説を得ている。問題はその作業仮説がどこまで有効かということであり、業界新聞や各社資料の収集、東北大学所蔵電子部品企業資料の分析を重ね、産業の具体的事情を明らかにするなかでそれを検証したい。それについての研究成果を公表する。
そのことで、本研究全体は、当初の研究計画に比べると企業の実態調査や現状の分析については十分には達成できないが、基本的な研究目的自体は果たすことができると考えている。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が大きくなったのは、何といっても新型コロナ禍や交通手段の障害で、予定していた資料収集や企業調査が実施できなかったことによる。また、人件費も資料整理（東北大学経済学研究科所蔵電子部品企業資料の整理）を研究代表者自身が実施しているため、当面は不要となり、当該年度の使用はなかった。
次年度は新型コロナ禍次第ではあるが、業界新聞の国会図書館での精力的な資料収集や遠隔地での現地の電子部品企業資料の収集を予定しているし、状況次第でできれば企業聞き取りも実施したいと考えている。それらのため、当初予定より国内旅費や海外旅費に多くを支出する予定である。物品費（電子部品産業関係図書など）、複写費など他の費目は、当初予定の使用を見込んでいる。
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Research Products
(1 results)
