2019 Fiscal Year Research-status Report
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18K01719
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
粕谷 誠 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (40211841)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | ユニバーサル銀行 / 証券業務 / 引受 / 外国為替業務 / 財閥系銀行 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は，戦間期における都市銀行の証券・国際業務について実証的に解明することであり，大蔵省に提出された「業務報告書」を主たる資料としている。まず日本興業銀行が発行した『社債一覧』および『公社債明細表』をもとにした証券発行・引受のデータと「業務報告書」による個々の銀行の所有債券のデータを組み合わせることによって，都市銀行の引受・非引受社債の売買と主たる投資家であった地方銀行の社債売買を明らかにすることで，証券発行市場・流通市場の構造を明らかにした。国債は売買が盛んであったが，地方債・金融債・事業債は引受銀行から投資家である銀行に向かって債券が売却される一方向の市場であり，それでも1920年代にはかなりの債券が引受銀行に手持ちされた上で地方銀行に売却されていたが，1930年代にはそうした売却すら激減したことを明らかにした。これは共同引受による協調体制が整ったことによるものと示唆されている。また帳簿が残っている三井銀行については，詳細にその変化を跡づけた。次いで金融恐慌後のコール・マネー・マーケットの構造を主たる都市銀行である三井銀行・三菱銀行・住友銀行について，「業務報告書」による放出先一覧のデータから明らかにした。最後に，横浜正金銀行・台湾銀行という特殊銀行と都市銀行の外国為替業務の発展について明治期から明らかにし，さらに財閥系3銀行の戦間期における国際的な資金循環の構造について，ロンドン・ニューヨーク金融市場をどの程度利用しているのかという観点から明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
まずこれまで史料不足により研究が進んでいなかった住友銀行について，住友史料館を訪問し，住友銀行が住友家もしくは住友本社部門に提出した「実際報告書」を閲覧し，一部を複写して，住友銀行の外国為替業務に関する史料や資金繰りに関する史料を収集した。これらはほとんど利用されてこなかった史料であり，住友銀行の外国為替に関する顧客や資金繰り方針が明らかになった。
さらに戦間期における都市銀行の証券売買と対比すべく，信託会社の有価証券売買について考察することとし，三菱信託の有価証券投資と証券売買について考察した。その結果，三菱信託の有価証券投資は，公社債のなかでは，国債の比率が低く，地方債と社債の比率が高かったが，これは高い利回りを必要とし，支払準備の必要が低かったことに起因していたことを明らかにした。また三菱銀行と同じく1930年代以降，社債や地方債について流通市場での売買が1920年代と比較して減少していたことも明らかになった。
最後に戦間期におけるコール・マネー・マーケットについて，三井銀行・三菱銀行・住友銀行という財閥系の3銀行のコールローン放出先の一覧表を作成した。その結果，従来から金融恐慌直後は証券会社等への放出が増加し，一方で特殊銀行への直接コールの放出が少なくなったことが指摘されていたが，景気の回復した1930年代以降に再び増加していったことが明らかになり，第一次世界大戦期からの構造がそれほど大きく変化していたわけではないことが明らかとなった。
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| Strategy for Future Research Activity |
すでに「戦前日本のユニバーサルバンク―財閥系銀行と金融市場」というタイトルの書籍を刊行することが内定しているので，今後はその著書の内容を充実させることに注力していくことになる。
まずは戦間期における証券業務・国際業務についての考察を深めることとする。具体的には，都市銀行の一角にあり，明治の最も早い時期から外国為替業務を営んでいた第百銀行（第百国立銀行）について，その発展を実証的に明らかにしていくこととする。この分析をおこなうことで，三井銀行・三菱銀行・住友銀行という海外に支店をもつ銀行との異同が明らかになるし，さらに三井銀行・住友銀行が大口為替の取扱を中心にしていたのに対し，住友銀行は小口為替の取扱が多かったことが明らかになっているが，第百銀行がどのような為替を取り扱っていたのかを明らかにすることで，住友銀行の位置づけが明らかになることが期待されている。第百銀行の証券業務についても可能な限り明らかにしていく。また第百銀行は川崎銀行と合併して川崎第百銀行となり，さらに三菱銀行に合併されるが，銀行合同政策の観点からも明らかにしていきたい。
次いで銀行が証券・国際業務に多角化していく際に，それを支えた人材がどのように育成されたのかについて，昇進に関するプロビット分析やキャリアツリー分析および勤続に関するカプラン・マイヤー法による分析をおこなうことで，人材育成方針を明らかにしていくこととする。統計分析をおこなうことで結論が明確になることが期待される。
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| Causes of Carryover |
物件費については，ほぼ予定通りの金額を使用できた。旅費については，住友史料館を訪問することが予定されていたが，住友史料館の方針として，閲覧日を火曜日と木曜日に限定しているため，連続した調査が行えず，東京と京都の往復が増加することが予想されたが，先方のご厚意により連続した調査が行えることとなり，また筆記しかできないかと思われていたが，コピーを許されたので，当初予定より日数が少なくなったため，旅費が節約された。また国際学会で研究報告をする予定であったが，英語による論文の執筆が間に合わず，旅費が残ってしまった。人件費については，週1回のデータ入力を予定し，さらに都合により週2回勤務してもらう日を作ってもらう予定であったが，アルバイトの都合がつかず，予想より人件費が少なくなってしまった。さらにその他については，英語で論文を作成し，発表するために校閲費を予定していたが，英語の論文を作成するに至らなかったため，使用できなかった。
今年度においては，英語で論文を執筆し，研究成果を発表するために経営史学会等の国内での学会に加えて，海外で可能ならば研究発表をおこなうため，旅費が必要になることが予想されるし，海外の雑誌に投稿するために英語での論文執筆をおこない，校閲費を支出する予定である。ただし新型コロナウィルスの影響により，海外での報告が不可能にな場合は，旅費に使用することができない。
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Research Products
(4 results)
