2019 Fiscal Year Research-status Report
Coastal Development, Pollution Control, and Nature Conservation: An Environmental History of Japan since the 1920s
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18K01724
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
小堀 聡 名古屋大学, 経済学研究科, 准教授 (90456583)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 経済史 / 環境史 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、1920～70年代の日本―とくに神奈川県―における臨海開発（およびそれと密接に関連する水資源開発）、公害対策、自然保護の進展過程を多数の主体に着目して分析することである。世界史的にみても注目すべき史実が多く見られる神奈川県を中心にすえて環境史研究を行なうことは、今日における新興国の工業化やその弊害の考察にも資するに違いない。分析手法では、多方面での一次資料の精査や聞き取りを重視し、研究成果の公表方法では、和文単著書の刊行、国際学会での報告、英語論文の公表を重視する。
以上の全体概要のうち、本年度の研究実績は以下の通りである。まず、資料調査については、京都大学経済学部図書館にて調査を実施した。また、関連する資料・古書籍を購入し、勤務先の図書室・資料室に受入登録した。おもな調査内容は、東京湾岸の開発計画、観光開発、自然保護活動などである。とくに観光開発については、戦前の雑誌類の収集・調査を積極的に実施し、ハイキングや海水浴の動向を検討した。また、神奈川県の比較対象として、東京湾岸他地域である東京都（府）・千葉県や、内陸および日本海岸地域である京都府についても、開発や公害にかんする資料集の検討を行なった。同時に、公害や自然保護に関する先行研究の整理も集中的に進めた。
研究成果の一部については、国際研究集会「世界で日本史を考える：日仏歴史学シンポジウム」、英文ディスカッションペーパー、和文の共著論考を通じて公表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
国際研究集会や英文ディスカッションペーパーを通じた成果公開を、当初の想定通り進めた。
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| Strategy for Future Research Activity |
神奈川県を中心とする臨海開発、公害対策、自然保護の3領域について、以下の過程と帰結とを一次資料にもとづいて具体的にさらに解明する。
2020年度については、以下の点にとくに力を注ぐ。
（１）臨海開発：神奈川県に加えて、東京府（都）・千葉県など東京湾岸の臨海開発について、地方自治体、内務省、民間開発業者など複数の主体の競合・協調関係に注目しつつ、開発の過程を分析する。この際、工業地帯造成のみならず、農業・行楽など多様な開発に注目し、それが環境に与えた影響についても検討する。
（２）公害対策：京浜工業地帯における公害の発生状況、紛争、対策について一次資料の調査を実施する。上半期は新聞資料集や記念誌の調査を進め、下半期には公文書館等での一次資料調査も実施する。
（３）自然保護：1960～70年代における自然保護行政や自然保護運動について、資料の発掘をさらに進める。また、三浦半島・湘南地域の自然保護行政・自然保護運動についての既収集資料の分析をさらに行なう。
以上の研究内容については、英語論文の投稿や和文書籍の分担執筆などを通じて、発信に努める。
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| Causes of Carryover |
（理由）購入を予定していた資料集の刊行が次年度以降に再延期されたことや、新型コロナウィルスの流行に伴う移動制限に伴う出張取り止め等の事情により、合計367,856円の残額が生じた。ただし、他の資料の分析を行なうことができたため、研究の進捗には支障をきたしていない。
（使用計画）前年度に購入できなかった資料集の購入に充てるとともに、資料所蔵諸機関への調査旅費、資料・古書籍の購入費、研究集会への参加旅費、英文校正などに充当する。
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