2022 Fiscal Year Research-status Report
Coastal Development, Pollution Control, and Nature Conservation: An Environmental History of Japan since the 1920s
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18K01724
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
小堀 聡 京都大学, 人文科学研究所, 准教授 (90456583)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 社会経済史 / 環境史 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、１９２０～７０年代の日本における臨海開発（およびそれと密接に関連する水資源開発）、公害対策、自然保護の進展過程を多数の主体に着目して分析することである。世界史的にみても注目すべき史実が多く見られる神奈川県や東京湾岸を、おもな分析対象としている。このうち、本年度の研究実績は以下の通りである。
臨海開発については、通商産業省関連資料、友納武人千葉県政関連資料、美濃部亮吉東京都政関連資料の収集・分析を進めた上で、以前から研究を進めてきた神奈川県政・横浜市政との比較に取り組んだ。また、近世～戦後における東京湾岸の観光・観光開発や、開発に伴なって勃興した新宗教運動の資料収集・分析も継続した。
公害対策については、臨海開発に関連づけつつ、京葉の公害・公害対策についての調査を進めた。また、比較事例として、新生活運動に関連して行なわれた各地の反公害運動および公害対策についての調査を進め、その飛鳥田一雄横浜市政との共通点・相違点を検討した。
自然保護については、先駆的な事例として、戦後神奈川県（とくに、鎌倉、横浜、横須賀）の自然保護運動にかんする既収集資料の再調査を継続した。さらに鎌倉の自然保護運動については、鎌倉市図書館近代史資料室所蔵資料の調査を実施することで、公刊資料よりも踏み込んだ分析が可能となった。
また、研究成果として、雑誌『鎌倉市民』を舞台とする鎌倉の自然保護運動に関連する小文を公刊した。東京湾の開発と自然破壊についての英語論文も、2023年4月に刊行される。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
地方紙のデータベース契約や古書籍・史料の購入などを通じた資料調査を継続するとともに、資料所蔵機関での調査を再開することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
東京湾岸を中心とする臨海開発、公害対策、自然保護の3領域について、その形成過程と帰結とを一次資料にもとづいてさらに具体的に解明する。2023年度については、以下の点にとくに力を注ぐ。
（１）臨海開発：千葉県および東京都の開発政策について、資料収集と調査をさらに進める。
（２）公害対策：東京湾岸各自治体の公害対策や反公害運動の比較調査を実施する。この際には、革新自治体内部における取り組みの違いや新生活運動など保守の諸潮流の動向にも注目することで、保守対革新の枠組みを相対化したい。
（３）自然保護：神奈川県の自然保護運動についての分析をさらに進める。とくに鎌倉市域については、未公刊資料の収集・分析をさらに行ないたい。
以上の成果については、本研究課題終了後、可能な限り早期に公開するとともに、今後のより発展的な研究課題に継承したい。
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| Causes of Carryover |
古書籍や大型データベースの購入などにより、2022年度配分額を上回る額を執行したものの、新型コロナウィルス感染症の流行により2021年度まで生じていた遅れを取り戻すには至らなかった。
（使用計画）研究期間を1年延長し、資料・古書籍の購入費、旅費、資料のデジタル化経費などに充当する。
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