2019 Fiscal Year Research-status Report
20世紀独米金融・経済関係の研究1914年～1953年
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18K01726
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
西牟田 祐二 京都大学, 経済学研究科, 教授 (90183897)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 両大戦間期 / 独米経済関係 / 独米金融関係 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
科研費テーマ「20世紀独米金融・経済関係の研究1914年～1953年」の中で、平成31年・令和元(2019)年度においては、まず先行しておこなっていた独米の産業的関係の研究を、著書にまとめることに注力し、実現した（拙著『語られざるGM社―多国籍企業と戦争の試練―』日本経済評論社、2020年2月刊行）。そのうえで、積み残しになっていた独米の金融的経済関係についての研究へ入るべく、令和2年3月にアメリカ合衆国ワシントンDCの米国立公文書館とケンブリッジ市のハーヴァード大学ベイカー経営管理大学院大学院図書館を訪れ、1920年代および1930年代の独米の金融関係に関する文書収集に努める予定であった。しかし、2月より悪化した新型コロナウイルスによる感染症予防のための出入国規制の強化に直面し、アメリカ訪問は当該年度においては未実現に終わった。代わりにできることとして京都大学法学研究科図書館に所蔵されている1930年代の対外証券のデフォルトにかんする米国上院銀行委員会報告書の分析を深めた。さらには、1953年ロンドン債務協定に関する最も重要な単独研究であるU. Rombeck-Jaschinski, Das Londoner Schulednabkommen, 2005と当該協定のドイツ側交渉担当者であったH.J.アプスの回想録に関する分析研究を深め、1920年代にニューヨーク証券取引所で発行された大量・多額のドイツ・ドル建て外債に関する知見を深めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
昨年度において予定していた研究の進捗が実現できなかった主な理由は、新型コロナウイルス感染症の予防のための日米間の出入国規制によるものである。当該規制の解除の見通しは立っておらず、現在待機状態にある。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウイルス感染症の予防のための日米間および日欧間の出入国規制が解除されない場合に備えて、国内で行ない得る代替の研究方策を考えざるを得ない。そのための第一候補は、京都大学法学研究科図書館所蔵の1930年代の米国上院銀行委員会報告書の一層の分析である。しかし、もし令和2(2020)年7月末までに解除された場合は、8～9月に、アメリカ合衆国およびドイツ連邦共和国の公文書館に連続して訪問し、資料収集する計画である。
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| Causes of Carryover |
平成３１・令和元(2019）年度において予定していた2020年3月におけるアメリカ合衆国訪問が新型コロナウイルス感染症の予防のための日米間の出入国規制によって未実現に終わったため、令和2(2020）年度において、2019年度および2020年度の両在外研究を連続的に行わざるを得ない状況になっている。
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