2021 Fiscal Year Research-status Report
戦後復興期日本の経済政策と企業経営－経営史的視角による再検討－
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18K01728
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
北澤 満 九州大学, 経済学研究院, 准教授 (10362261)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 石炭産業史 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度においても、特に前半期において、新型コロナ感染症の問題により、予定してい遠方の資料館等における資料調査・収集は、多くを断念せざるを得なかった。このためすでに収集した資料の読み込みや、統計の整理、および所属機関である九州大学関連の資料集が、研究の中心となった。
具体的な作業としては、前年度までにある程度の進展があった、戦後復興期における筑豊の諸炭鉱、特に田川炭鉱の分析を基礎としつつ、それと対比するものとして、北海道における諸炭鉱経営に関する資料の読み込みを進め、また、それらをもとに研究協力者とも議論を深めた。そうした作業のなかで、戦後復興期の炭鉱経営においては、地域（炭田）間における差異が、これまで考えられてきたよりも、大きかったのではないか、という中間的な結論にたどり着きつつある。とりわけ、石炭流通に関する状況が、北海道と九州では大きく異なっており、それが起点となって、生産・労務管理にも大きな違いを生み出しているのである。ただし、この点を研究として公表していくためには、いくつかの点で、さらなる資料の読み込みが不可欠であり、今年度時点での発表には至らなかった。今年度後半においては、多少なりとも資料調査が行えており、ここで得た資料を中心としつつ、次年度に、上記の課題に取り組む予定である。
今年度まで、資料の調査・分析を継続してきた過程で得られた知見について、書評・総説の執筆に際して、利用出来たことも多い。このため、そうした小論についても、業績の一部として掲げている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナ感染症の問題により、予定していた出張が、特に年度前半においては出来なかった部分が多かった。このため、入手予定であった資料を得られず、研究の進捗に支障を来した。ただし、年度後半において出張を実施出来たため、それらの分析が次年度の課題である。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでの研究期間において入手した資料について、分析を進めていく予定である。
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