2022 Fiscal Year Annual Research Report
Reform of Taxation and Legal System in Republican China for prohibiting pseudo foreigners' name and nationality
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18K01733
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
本野 英一 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (20183973)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 渉外商事裁判 / 名義 / 審判庁 / 会審公廨 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究業績としては、「清末民国初期の中英雇用・取引契約関係―上海共同租界を中心に―」を刊行し、日露戦争期から一九一七年にかけての上海共同租界で営業活動する在華イギリス・アメリカ人法律事務所の名義を利用するか、あるいは外国国籍を取得して、中国人・外国人債権者からの追及から逃れようとする中国人富裕層と、逆に彼らの財産を把握し、逆にこれを自分たちの中国での輸入貿易取引の債権回収に利用しようとする在華イギリス企業との抗争を、イギリスにある未公刊裁判記録あるいは中国語、英語の新聞記事を史料にして扱った。この研究によって、当時の中国人官僚も、また上海租界の司法行政を担当していたイギリス人も、租界内部で互いに相手の財産を、自己の事業活動の危険負担回避手段に利用し合う中国人と在華イギリス人実業家との関係を正確に把握認識していなかったこと。そして、両者の間の取引契約紛争を円滑に処理できる司法機関が存在していなかったことを明らかにした。
もう一つは、同じ時期から一九二七年に至る時期にかけての上海租界以外の地域で、在華イギリス企業が中国企業を相手取って契約取引不履行を理由に訴訟に及んだ時、これを円滑に処理する司法機関が存在していたのかを、イギリス側に残された英文、漢文文書を用いて行った考察である。これは、「清末民初英中取引契約紛争処理の変遷、1908ー1927―「酌定華洋訴訟弁法」(1913)の効力衰退を中心にー」（社会経済史学会第91回全国大会自由論題報告、神奈川大学・横浜国立大学合同開催、オンライン 2022年4月30日）という形で学会発表を行った。これにより、上海租界以外の各地に開設された地方裁判所（地方審判庁）での商事裁判の実態を明らかにした。
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Research Products
(2 results)
