2019 Fiscal Year Research-status Report
戦前期東京・大阪株式市場の統合過程と価格形成機能の数量的分析
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18K01734
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
花井 俊介 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (70212149)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
野田 顕彦 京都産業大学, 経済学部, 准教授 (80610112)
前田 廉孝 慶應義塾大学, 文学部(三田), 准教授 (90708398)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 日本経済史 / 計量ファイナンス / 時変計量経済モデル / 東京株式取引所 / 大阪株式取引所 / 情報効率性 / 営業報告書 / 取引所経営 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題の２年目にあたる令和元年度は，平成30年度収集史料の分析に力点を置いた。その作業内容は，以下２点に集約できる。
第１に，史料の調査を主に担当している研究代表者（花井）と研究分担者（前田）は，平成30年度に収集した東京株式取引所調査課編「全国取引所営業概表」（1919–30年）より全国全ての株式取引所と商品取引所の取引データを網羅的に検討した。以上の検討より以下４点が明らかになった。第１に，東京・大阪で営業した４取引所（東京株式取引所，大阪株式取引所，東京米穀商品取引所，大阪堂島米穀取引所）の取引規模は他所を大きく超越していた。第２に，上記４取引所における東京・大阪間の大小関係（取引量）は株式取引と米穀取引で異なった。すなわち，株式取引は東京が大阪を，対照的に米穀取引は大阪が東京を上回った。第３に，小規模な地方取引所における取引量は上記４取引所より相対的に変動が大きかった。第４に，地方小規模取引所における先物取引の現物受渡は低調であった。
第２に，時変計量経済モデルに基づく分析を主に担当している研究分担者（野田）は，1878-1943年における株価形成の情報効率性を検証した。これまで研究分担者（野田）は戦前期日本における米穀市場を考察の俎上に載せ，米価形成の情報効率性が通時的に変動した史実とその要因を明らかにしてきた。そして，かかる既往の研究成果と同様に，株価形成の情報効率性もまた通時的に変動していた史実を計量分析より解明し，ディスカッションペーパーとして纏めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究課題は，第１に株価データ等を用いた株式取引所における価格形成の分析，第２に財務諸表等を用いた株式取引所経営に関する経営史的分析から構成される。これらのうち第１の課題に対応した成果は，上記【研究実績の概要】で先述したように，研究分担者（野田）によってディスカッションペーパーとして発表された。一方で，第２の課題について現時点まで明確な成果は得られていない。しかし，かかる状況は平成30年度「研究実施状況報告書」で詳述したように，未見の新史料として発掘された東京株式取引所調査課編「全国取引所営業概表」の分析を先行させているために生じている。したがって，研究内容としては本研究課題申請時より豊富化している。そこで，現時点までに本研究課題の進捗状況は「（２）おおむね順調に進展している。」と判断しうる。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和２年度には以下３点の作業を進めたい。
第１に，上記【研究実績の概要】で列挙した「全国取引所営業概表」による分析結果を纏める。本作業より戦間期の全国における先物取引の網羅的な概観が可能となり，それは以下に示す第２の作業の準備段階としても位置付けられる。
第２に，株式取引所経営に関する経営史的分析に必要な東京株式取引所の貸借対照表と損益計算書を復元し，それら財務諸表から研究代表者（花井）と研究分担者（前田）が中心となって戦前期株式取引所経営の動向を検討する。
第３に，研究分担者（野田）は1878－1943年株価形成の情報効率性を検証したディスカッションペーパーの国際学術誌掲載を目指す。
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| Causes of Carryover |
財務諸表データの入力し分析が遅れ、また分析結果を国際学会で共同報告できなかったなど当初の計画に狂いが生じたため、予算に残余が生じている。
本年度は入力ペースを上げて分析作業を進め、本共同研究の成果を国際学会で報告するとともに、国際学術誌に発表することで総括したい。
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