1910～30年代の北陸と宮城県における農業技術普及と土地貸借市場の経済学的研究

2019 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 18K01735
• Research Institution: Soka University
• Principal Investigator: 勘坂 純市 創価大学, 経済学部, 教授 (20267488)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2021-03-31
• Keywords: 米穀検査 / 米穀市場 / 戦間期日本

Outline of Annual Research Achievements

戦間期の日本において、県営の生産検査によって、県内で生産された米穀のほぼすべてが「強制」的に検査され、それによって、米の品質の向上が図られたことが指摘されている（持田1970, 玉2013, 有本2017)。
しかし、米穀検査制度必ずしも、各県で、順調に推移したわけではないことは、これまで十分に指摘されてこなかった。米穀検査は、一定の費用と人員を動員して行われたが、その費用対効果は、各県によって異なっていたのである。例えば、富山県では、1905年という早い時期から県営検査が行われたが、東京および大阪市場での格付けをあげることができなかった。同県の大阪市場に格付けは、基準となる摂津米との差を詰められないまま1922年に至っている。このため、1922年には、県営検査は強制ではなくなっている。米穀検査の意義を明らかにするためには、こうした判断が行われた背景で、検査担当者及び農民や県政関係者による議論があったのかを分析しなけれならない。さらには、そうした判断を行う根拠として、東京・大阪といった大都市市場に代わる北海道、樺太などの市場拡大といった市場環境の変化、および、米穀検査の実施体制とそれに要した費用の詳細な分析も必要である。
そのために、富山県立図書館で以下の資料を調査し、データベースを作成する作業を行った。富山県米穀検査報告　明治37, 40, 41, 43年度、大正元, 2, 3, 4, 5, 6年度、米穀検査成績報告（富山県）　大正7, 8, 9, 10年度、穀物検査報告（富山県）昭和6,9,10,11, 13,14年度

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

富山県立図書館での調査を行った後、データベース化の作業を始めようとした矢先に体調を崩した。5月に病名が明らかとなり、治療を開始。その後、7月から入退院を繰り返した。病状は少しずつ改善したが、体力はなかなか回復しなかった。そのため、勤務校での授業（補講を含む）を続けていくことに、ほぼすべてのエネルギーを使ってしまい、研究を十分に進めることができなったのが現状である。
研究成果を発表するために、2019年10月にイタリアで行われるコンファランスEconomics of culture and food in evolving agri-food systems and rural areasに研究発表のproposal を提出して無事アクセプトされたが、上記の健康上の理由で、その発表もキャンセルせざるを得なかった。

Strategy for Future Research Activity

まず、2019年度に初めて完成できなかった富山県の米穀検査制度の展開過程を示すデータベースを完成させる。従来の米国市場の分析は、東京・大阪市場の格付けが中心に研究が行われたが、同県でも、より低い品質の米国は北海道、樺太市場へ多く移出されていた。これらの米穀移出の動向も考慮に入れて、戦間期に本の全国の米穀市場の展開を明らかにする。その上で、同県の米穀検査制度の展開を、こうした全国市場の展開への対応と位置づけ、その推進主体、および抵抗主体を明らかにする。
また、米穀検査制度は、各産地の米穀の品質向上を目指した取り組みであったので、農業技術の普及、さらにはその基盤となった耕地整理事業と深く連携をして進められていた。そこで、今後は、これ等の過程を明らかにするために、農事技術研究所・農会による技術指導、土地改良事業の進展、農家経営の実態を明らかにしていきたい。そのため、『宮城県農会報』(北海道大学附属図書館所蔵)、宮城県農会(1936)『自給肥料改良増産施用優良農家竝組合ニ關スル調査』(北海道大学図書館所蔵)、『新潟県農会報』(東京農工大学図書館所蔵)、『富山県農会報』(富山県立図書館蔵)、『石川県農会報』(石川県立図書館所蔵）の分析を進めていく。

Causes of Carryover

現在までの進捗状況で詳細に記したように、2019年度は入退院を繰り返したため、研究を十分に進めることができなかった。このため予算を十分に消化できず、次年度使用額が生じた。